(趣旨)

第1条　この要綱は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に基づく宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事に関し、事務の円滑な処理と適正な法の運用を図るために市長が実施する宅地造成工事完了前の建築承認について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「建築承認」とは、宅地造成等規制法第13条の規定による完了検査前に建築工事に着手しようとする者が、建築行為に先だってあらかじめ予定建築物の概要等について市長に承認を受けることをいう。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に規定する市街化区域における宅地造成等規制法第8条第1項の規定による宅地造成工事許可を受けた者について適用するものとする。

(承認の方針)

第4条　市長は、宅地造成工事完了前の建築承認の申請があった場合において、予定建築物が宅地造成工事完了前に施工することがやむを得ないと認めたときは、その承認を行うことができるものとする。

(承認の手続)

第5条　宅地造成工事完了前の建築承認を受けようとする者は、宅地造成工事完了前の建築承認申請書(別記様式)に必要事項を記入し、別表に掲げる図書を添付して申請するものとする。

(委任)

第6条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。