(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第8号)第5条第2項及び第6条第1項から第3項までの規定に基づき本市が処理することとされた事務を行うため、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(老人居宅生活支援事業開始の届出書)

第2条　法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届出書(様式第1号)により行わなければならない。

(老人居宅生活支援事業変更の届出書)

第3条　法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届出書(様式第2号)により行わなければならない。

(老人居宅生活支援事業廃止又は休止の届出書)

第4条　法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)届出書(様式第3号)により行わなければならない。

(老人デイサービスセンター等設置の届出書)

第5条　法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等設置届出書(様式第4号)により行わなければならない。

(老人デイサービスセンター等変更の届出書)

第6条　法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等変更届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(老人デイサービスセンター等廃止又は休止の届出書)

第7条　法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)届出書(様式第6号)により行わなければならない。

(特別養護老人ホーム設置の届出書等)

第8条　法第15条第3項の規定による届出は、特別養護老人ホーム設置届出書(様式第7号)により行わなければならない。

(特別養護老人ホーム事業変更の届出書)

第9条　法第15条の2第2項の規定による届出は、特別養護老人ホーム事業変更届出書(様式第9号)により行わなければならない。

(特別養護老人ホーム廃止等の届出書)

第10条　法第16条第2項の規定による特別養護老人ホームの廃止又は休止の届出は、特別養護老人ホーム廃止(休止)届出書(様式第10号)により行わなければならない。

(特別養護老人ホーム廃止等の認可申請書)

第11条　法第16条第3項の規定による特別養護老人ホームの廃止又は休止の認可の申請は、特別養護老人ホーム廃止(休止)認可申請書(様式第12号)により行わなければならない。

(有料老人ホーム設置等の届出書)

第12条　法第29条第1項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届出書(様式第14号)により行わなければならない。

(老人福祉センター事業開始等の届出書)

第13条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第69条第1項の規定による届出は、老人福祉センター事業開始届出書(様式第17号)により行わなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。