(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第36条第1項及び第38条第1項の申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設指定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(指定の更新の申請)

第4条　法第41条の指定の更新は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設指定更新申請書(様式第2号)により行わなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等の指定の変更の申請)

第5条　法第37条第1項及び第39条第1項の規定による申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設変更申請書(様式第3号)により行わなければならない。

(指定障害福祉サービス事業者等の変更等の届出)

第6条　法第46条の規定による届出は、変更に係るものにあっては、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、指定障害福祉サービス事業者廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(障害福祉サービス事業の開始等の届出)

第7条　法第79条第2項及び第3項の規定による届出(同条第1項第1号に係るものに限る。)は、障害福祉サービス事業等開始・変更届(様式第7号)により行わなければならない。

(事業所情報の提供)

第8条　市長は、第3条から第5条までの規定による指定、指定の更新若しくは変更(以下この条において「指定等」という。)をし、又は第6条及び前条の規定による届出を受理したときは、当該指定等及び届出の受理に係る事業所に関する情報のうち次に掲げる情報を、大阪府、大阪府国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して提供することができる。

(参考書類の添付)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、第3条から第7条までに規定する申請書、届出書又は届出(以下「申請書等」という。)に、省令で定めるもののほか参考となる書類を添付させることができる。

(委任)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。