(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第8号)第10条第2項の規定に基づき本市が処理することとされた介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者及び法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(以下「指定居宅サービス事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第70条第1項、第79条第1項及び第115条の2第1項の申請は、居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者・介護予防サービス事業者指定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(指定の更新の申請)

第4条　法第70条の2第1項(法第115条の11において準用する場合を含む。)及び第79条の2第1項の更新の申請は、居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者・介護予防サービス事業者更新申請書(様式第2号)により行わなければならない。

(指定の変更)

第4条の2　法第70条の3第1項による変更の申請は、特定施設入居者生活介護指定変更申請書(様式第2号の2)により行わなければならない。

(指定居宅サービス事業者の特例に係る別段の申出)

第5条　法第71条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)の申出は、指定を不要とする旨の申出書(様式第3号)により行わなければならない。

(変更の届出等)

第6条　法第75条、第82条及び第115条の5の規定による届出は、変更に係るものにあっては、変更届出書(居宅サービス事業者等用)(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)により行わなければならない。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、第3条及び第4条の規定による指定又は指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をし、又は第5条の規定による申出若しくは前条の規定による届出を受理したときは、当該指定等、申出及び届出の受理に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を、大阪府、大阪府国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して提供することができる。

(添付書類)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、第3条から第6条までに規定する申請書、届出書又は申出書に、省令に定めるもののほか参考となる書類を添付させることができる。

(補則)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。