(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備等の整備を早期かつ効率的に推進するための大阪府要綱に基づく補助金の交付に関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)の改正により、平成21年4月1日以降に新たにスプリンクラー設備等の設置が義務付けられたグループホームを市内で運営する民間事業者であって、法人市民税及び事業所税に係る申告を行い(当該申告の義務を有する者に限る。)、かつ、本市の市税を滞納していない者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、大阪府要綱に基づく大阪府の内示を受けた事業で、本市のスプリンクラー設備等の整備事業計画として市長が必要と認めたものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、スプリンクラー設備等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(スプリンクラー設備等の整備に要する工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度額とする。)とする。ただし、他の補助金又は負担金等の制度により、当該経費の一部を補助又は負担されている費用を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で別表に定める交付基準単価をもとに算出して得た額と、補助対象経費の実支出額(総事業費から当該事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額)とを比較して、いずれか少ない方の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、河内長野市認知症高齢者グループホームスプリンクラー等整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適切と認められるときは、河内長野市認知症高齢者グループホームスプリンクラー等整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付と認めたときは、河内長野市認知症高齢者グループホームスプリンクラー等整備費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　市長は、前条の規定による交付決定に際し、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、次の条件を付すことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了後、河内長野市認知症高齢者グループホームスプリンクラー等整備費補助金事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定及び請求)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、補助事業の内容を審査し、適正に実施されたと認めるときは、補助金の額を確定し、河内長野市認知症高齢者グループホームスプリンクラー等整備費補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業に係る調査等)

第12条　市長は、必要があると認めたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定に基づき、随時補助事業の状況の調査を行い、又は必要な事項について補助事業者に報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(関係書類の保存)

第14条　補助事業者は、補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした関係書類等(これらの作成又は保存に代えて電磁的記録により作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録)を補助事業完了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。