○河内長野市防犯カメラ設置補助金交付要綱

平成23年3月31日

要綱第24号

(目的)

第1条 この要綱は、市内の街頭犯罪、侵入盗等(以下「犯罪等」という。)の未然防止、徘徊高齢者の発見など高齢化社会への対応等を図るため、市が別に定める防犯カメラ設置に関する基準(以下「基準」という。)に基づき、防犯カメラを新たに設置する自治会等に対し、予算の範囲内で河内長野市防犯カメラ設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市民誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等未然防止地域 市内において犯罪等が多発している地域若しくはその周辺地域又は犯罪等が発生する蓋然性が高いと認められる地域であって、防犯カメラを設置することにより犯罪等の未然防止が期待できる地域をいう。

(2) 防犯カメラ 一定の区域における街頭犯罪、侵入盗等の未然防止、徘徊高齢者の早期発見等を図るために固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたものをいう。

(3) 自治会等 自治会、町会その他これらに準ずる団体で市長が認めるものをいう。

(補助対象者等)

第3条 補助金の交付を受けることができるものは、防犯カメラを新たに購入し、設置する自治会等であって、次に掲げる要件すべてを満たすものとする。

(1) 次に掲げる場所に設置する防犯カメラであること。

 犯罪等未然防止地域であって、道路及び公園など、不特定多数の者が利用する公共空間が撮影される場所

 犯罪等未然防止地域であって、自治会等が管理している駐車場又は駐輪場(市長が認めるものに限る。)に設置するものであって、に規定する公共空間が撮影面積全体のおおむね2分の1以上撮影される場所

(2) 防犯カメラを設置する自治会等は、基準に適合する防犯カメラの管理運用規程等を策定すること。

(3) 自治会等の総意で防犯カメラを設置するものであること。

(4) 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。

(5) 防犯カメラの設置による犯罪抑止効果を最大限に引き出すため、防犯カメラの撮影を示す看板を設置すること。

(6) 防犯カメラの設置にあたっては、設置箇所の所有者等から占用許可等を受けていること。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの設置に要する費用のうち、保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用、地代及び占用料等を除く次の費用とする。

(1) 防犯カメラ、録画装置等防犯カメラを構成する機器の購入

(2) 専用ポール設置工事費

(3) ケーブル設置工事費

(4) 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用

(5) その他防犯カメラの設置に必要な費用

2 前項の補助対象経費は、同等の仕様に係る2者以上の見積書のうち、より安価である方の見積書の額とする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、前条の補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、防犯カメラ1台につき20万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条 自治会等の代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて、河内長野市防犯カメラ設置補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 防犯カメラの設置が自治会等の総意であることを証する総会会議録の写し等

(2) 防犯カメラの撮影対象区域の住民等の同意書

(3) 防犯カメラ及び表示板の設置予定箇所の位置図並びにその現況写真

(4) 防犯カメラの撮影対象区域を記載した平面図

(5) 防犯カメラ管理責任者等届出書

(6) 防犯カメラの購入等に係る見積明細書の写し

(7) 購入しようとする防犯カメラのカタログ等

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)から申請書の提出があったときは、警察と協議の上、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をし、河内長野市防犯カメラ設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

3 市長は、補助金の交付を行わないことを決定したときは、河内長野市防犯カメラ設置補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、その理由を付して当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 前条第1項の補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、前条第1項の通知を受け取った日から起算して30日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助事業内容の変更)

第9条 補助事業者は、交付申請の内容を変更しようとするときは、必要な書類を添えて、河内長野市防犯カメラ設置補助金補助事業変更届(様式第4号)を市長に提出し、その審査を受けなければならない。ただし、値引き等による金額の減額変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による変更の届出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付額を変更すべきものと認めたときは、交付決定額を変更し、河内長野市防犯カメラ設置補助金変更交付決定通知書(様式第4号の2)により当該補助事業者に通知するものとする。

(中止等の承認)

第10条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、河内長野市防犯カメラ設置補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、防犯カメラの設置が完了したときは、次に掲げる書類を添えて、河内長野市防犯カメラ設置補助金補助事業実績報告書(様式第6号。以下「補助事業実績報告書」という。)を当該防犯カメラの設置が完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出し、その審査を受けなければならない。

(1) 防犯カメラの設置に係る工事完了届又は納品書の写し

(2) 防犯カメラ設置費用の支出に係る請求書及び領収書の写し

(3) 自治会等が定めた防犯カメラ管理運用に関する規程

(4) 防犯カメラ及び表示板の設置箇所の位置図並びに写真

(5) 設置された防犯カメラにより撮影した画像を印刷したもの

(6) 道路、私有地及び電柱等に防犯カメラを設置する場合は、所定の手続に基づく占用許可書等の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類等

(補助金の請求等)

第12条 前条の審査を受けた補助事業者は、河内長野市防犯カメラ設置補助金交付請求書(様式第7号)により、市長に請求するものとする。

2 市長は、補助事業者から前項の請求書の提出があったときは、当該請求書の提出があった日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、第7条第1項又は第9条第2項の規定により決定された交付決定額の全部又は一部の額を概算払により交付することができる。この場合において、補助事業者が概算払により補助金の交付を受けようとするときは、河内長野市防犯カメラ設置補助金交付請求書(様式第7号)により、市長に請求しなければならない。

2 前項の規定により補助金の交付を受けた補助事業者は、防犯カメラの設置が完了したときは、第11条各号に掲げる書類を添えて、河内長野市防犯カメラ設置補助金補助事業実績報告書(様式第6号)及び河内長野市防犯カメラ設置補助金補助事業精算報告書(様式第8号)を市長に提出し、その審査を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 法令に反する等、不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(4) この要綱の規定に違反したとき。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第16条 補助対象事業により取得し、又は効用が増加した財産は、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に市長が定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から実施する

附 則(平成24年3月29日要綱第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際、現に改正前の河内長野市防犯カメラ設置補助金交付要綱及び大阪府街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づき設置している防犯カメラについては、その設置対象期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月25日要綱第59号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日要綱第31号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月11日要綱第34号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年2月12日要綱第11号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

河内長野市防犯カメラ設置補助金交付要綱

平成23年3月31日 要綱第24号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第5章 生活環境
沿革情報
平成23年3月31日 要綱第24号
平成24年3月29日 要綱第15号
平成25年12月25日 要綱第59号
平成28年3月31日 要綱第31号
平成29年5月11日 要綱第34号
令和3年2月12日 要綱第11号