2　職員等は、公益通報を行う場合は、原則として実名により行わなければならない。

2　通報窓口において内部公益通報を受ける次の各号に定める者を、公益通報対応業務従事者(以下「従事者」という。)として指定する。

3　従事者は、公益通報に関する質問及び相談に応じる。

2　通報者は、客観的事実に基づき、誠実に通報を行わなければならない。

3　通報者は、通報に関して行われる調査に対し、協力しなければならない。

2　市長又は外部通報窓口の受託者(以下「受託者」という。)は、公益通報があったときは、誠実かつ公正に通報に対応しなければならず、正当な理由なく通報の受付又は受理を拒んではならない。

3　市長又は受託者は、公益通報を受け付けたときは、公益通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、通報者の氏名及び連絡先(匿名による通報の場合を除く。)、通報の内容となる事実等を把握するとともに、通報者に対する不利益な取扱いはないこと、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、通報受付後の手続の流れ等を、通報者に対し説明するものとする。ただし、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合、通報者が説明を望まない場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

2　受託者は、外部通報窓口にあった公益通報について、その通報内容及び前項の規定により受託者が措置した内容等(受託者が通報者に関する事項を市長に報告することについて、通報者が了承していない場合にあっては、当該通報者に関する事項を除く。)を市長に報告しなければならない。

3　市長は、第1項の公益通報について、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査の必要があると認めるときは調査を行う旨及び着手時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、通報者に遅滞なく通知するものとする。ただし、匿名による公益通報の場合又は通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

4　前項の調査は、総務部総務課(総務部長が通報窓口となる場合は、総務部長が指定する課)の従事者が行うものとする。

5　調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないように十分配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

6　市長は、特別の事情があるときは、弁護士その他の識見を有する者に調査を依頼することができる。

7　職員等は、公益通報に関して行われる調査に対して協力しなければならない。

8　従事者は、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。

9　市長は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、通報者から要請があったときは、適宜調査の進捗状況を通報者に通知するとともに、調査が終了したときは、調査結果を通報者に通知するものとする。ただし、匿名による公益通報の場合又は通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

10　外部通報窓口にあった公益通報に対する第3項及び前項の通知は、これらの規定にかかわらず、市長は受託者を通じて通報者に通知するものとする。ただし、匿名による公益通報の場合又は通報者が通知を希望しない場合は、受託者のみに通知するものとする。

11　前項の規定により市長から通知を受けた受託者は、当該通知の内容が不適切又は不十分であると認めるときは、市長に対し、適切な調査を行うよう求めることができるものとする。

2　市長は、是正措置等を講じる必要がある場合において、当該事案が市の他の機関に関するときは、当該他の機関の任命権者に調査の結果を通知し、是正措置等を行うよう求めるとともに、当該他の機関の任命権者が講じた是正措置等の内容について報告を求めるものとする。

3　市長は、是正措置等を講じたとき又は他の機関から是正措置等の内容について報告を受けたときは、その内容を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に(外部通報窓口にあった公益通報にあっては受託者を通じて通報者に)通知するものとする。ただし、匿名による公益通報の場合又は通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　従事者及び通報又は相談への対応に関与した者(通報又は相談への対応に付随する職務等を通じて、通報又は相談に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。)は、正当な理由なく、通報又は相談に関する秘密を漏らしてはならない。

3　従事者及び通報又は相談への対応に関与した者は、正当な理由なく、知り得た個人情報の内容を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

4　市長は、通報者又は相談者に対し、通報又は相談をしたことを理由として懲戒処分その他不利益な取扱いを行った者(前2項の規定に違反した者を含む。)に対し、懲戒処分その他適切な措置を講じるものとする。

5　市長は、公益通報に関して作成し、又は取得した公文書その他の記録について職務上必要とされる職員(第7条第8項の規定により通報事案に関係する職員として公益通報の処理から排除された職員を除く。)のみが取り扱うとともに、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護の徹底が図られるよう、特に配慮して適切に管理をしなければならない。

6　公益通報に係る文書及び関係資料並びに通報者に関する情報は、非公開とする。

2　前項の規定による確認の結果、不利益な取扱いが行われたと認められる場合は、通報者を救済するための適切な措置を講じるものとする。

この規程は、平成22年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月1日から施行する。