(目的)

第1条　この要綱は、市民公益活動の専門性及び柔軟性等を活かした事業の提案を公募し、市民と市が協働する協働事業提案制度(以下「本制度」という。)を実施することにより、地域課題の効果的・効率的な解決を図るとともに、市行政への住民参加の促進を図ることで、より住み良いまちづくりの実現を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(提案者の要件)

第3条　本制度に基づき市に提案することができる者は、次の各号に掲げるすべての要件に該当する団体とする。

(提案できる事業の要件)

第4条　市に提案することができる事業は、市民公益活動に係る事業のうち、次の各号に掲げるすべての要件に該当するものとする。

(提案事業の募集)

第5条　事業の募集(以下「募集」という。)は、以下の区分により公募で行うものとする。

(受付)

第6条　前条第3項の申込みの受付は、自治安全部自治協働課(以下「自治協働課」という。)において行う。

(提案事業の事前協議)

第7条　提案団体と提案事業に関係すると思われる課等(以下「関係課等」という。)は、所定の期間内に事業の必要性や事業実施上の課題、役割分担等について、両者で事前協議を行うものとする。

(事前調査)

第8条　自治協働課は、提案事業に関する次に掲げる事項について、関係課等に調査報告書の提出を求めるものとする。

(公開プレゼンテーション参加団体の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による調査の結果及び前条第3項による意見等に基づき、前条第1項に掲げる事項について検討を行い、次条第1項に定める公開プレゼンテーションへの参加の可否の決定を行うものとする。

(公開プレゼンテーション)

第10条　市長は、提案団体及び関係課等が参加する公開の説明会(以下「公開プレゼンテーション」という。)を実施するものとする。

(選定協議)

第11条　選定委員会は、公開プレゼンテーションで説明が行われた提案事業に関し、別に定める選定基準、提案団体及び関係課等への質問の回答等をもとに、次に掲げる事項について協議するものとする。

(成案化に向けた協議に進める事業の決定等)

第12条　市長は、前条の協議の内容を参考とし、公開プレゼンテーションで説明が行われた提案事業に関する次に掲げる事項について決定し、当該決定の内容を、提案団体に協働事業提案制度に基づく提案事業の選定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(成案化に向けた協議)

第13条　前条第1項の規定により成案化に向けた協議に進めると決定された提案事業の提案団体及び担当課等は、当該提案事業をもとに、より効果的な事業内容や役割分担等についての協議(以下「成案化に向けた協議」という。)を行い、担当課等は必要な経費を予算に計上するものとする。

(成案化事業の確定)

第14条　成案化に向けた協議を行った提案団体及び担当課等は、協働して事業を行うことについて合意し、当該事業(以下「成案化事業」という。)の内容を、協働事業協定書(以下「協定書」という。)を締結することにより確定するものとする。

(成案化事業の実施)

第15条　前条の協定書を締結した提案団体及び担当課等は、当該協定書の内容に基づき、成案化事業を誠実に実施しなければならない。

(成案化事業の評価)

第16条　提案団体及び担当課等は、成案化事業の成果等を共有するとともに、それぞれが成果等に対する評価を行うものとする。

(情報公開)

第17条　市長は、次に掲げる事項を市のホームページへの掲載その他市長が適当と認める方法により公開することにより、当該制度の透明性を確保するとともに、社会全体での評価につなげるものとする。

(所管)

第18条　第15条に規定する成案化事業の実施を除く本制度に係る事務は、自治協働課が所管するものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。