(趣旨)

第1条　この要綱は、公益社団法人河内長野市シルバー人材センター(以下「センター」という。)の事業実施に要する経費に対し、市長が補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助金の額)

第2条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、センターが行う高齢者の就業機会の拡充等を目的とする事業(以下「補助事業」という。)に要する経費のうち、次の各号に掲げるものであって、市長が必要かつ適当と認めるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　センターは、補助金の交付を受けようとするときは、河内長野市シルバー人材センター補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、補助金の交付の適否を審査するとともに、補助金の交付の目的及び予算額等を勘案し、補助金の交付の可否及び補助金について決定を行う。

(補助金の交付)

第6条　センターは、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けたときは、河内長野市シルバー人材センター補助金交付請求書(様式第4号)により市長に請求するものとする。

(変更の承認)

第7条　センターは、交付決定の通知を受けた交付事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第8条　センターは、補助事業が完了したときは、河内長野市シルバー人材センター補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受けたときは、その内容を審査し、その成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、河内長野市シルバー人材センター補助金確定通知書(様式第6号)により報告者に通知する。この場合において、補助金交付決定額が確定額を超えているときはその差額を返還させるものとし、確定額に満たないときはその差額を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、センターが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査及び調査)

第11条　市長は、補助事業の適正化を図るため、必要と認めるときは、センターの帳簿その他の記録を検査し、又は運営について調査することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。