(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号の規定により、再生利用されることが確実であると市長が認める一般廃棄物(別表第1に規定するものであって、省令第2条の4第1号イ(2)又は(3)の規定に適合する施設(以下「再生活用施設」という。)に搬入されるものに限る。)のみの収集又は運搬(以下「再生輸送」という。)を業として行おうとする者の指定(以下「再生輸送業の指定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　再生輸送業の指定を受けようとする者は、一般廃棄物再生輸送業指定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(指定の基準等)

第3条　市長は、前条第1項に規定する申請があった場合において、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)が次に定める基準に適合していると認めるときでなければ、再生輸送業の指定をしてはならない。

(変更の申請等)

第4条　再生輸送業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該指定に係る申請事項その他市長が定める事項に変更があったときは、当該変更があった日から10日以内に、一般廃棄物再生輸送業指定変更承認申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(指定証等の交付)

第5条　市長は、再生輸送業の指定をしたとき又は前条第1項の規定により申請事項の変更の承認をしたときは、一般廃棄物再生輸送業指定証(様式第4号。以下「指定証」という。)を交付する。

(遵守事項)

第6条　指定業者は、再生輸送の業務を他人に委託してはならない。ただし、市長が認める場合にあっては、この限りでない。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の再交付の申請)

第8条　指定業者は、指定証を亡失し、汚損し、又は破損したときは、一般廃棄物再生輸送業指定証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出して、指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新)

第9条　指定業者は、第3条第2項の規定により付された指定の期間満了後も引き続き再生輸送業の指定を受けようとするときは、当該期間の満了日の3月前から当該期間の満了日の1月前までの間に、第2条第1項の申請書を市長に提出しなければならない。

(指定証の返納)

第10条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該指定証を市長に返納しなければならない。

(指定業者の責務)

第11条　指定業者は、帳簿を備え、再生輸送について、別表第1に定める一般廃棄物の種類と、別表第2に定める区分及びその右欄に掲げる事項を記載しなければならない。

(報告)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、指定業者に対し、再生輸送業に関する帳簿の記載内容に関する報告書(様式第7号)の提出を求めることができる。

(補則)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。