(趣旨)

第1条　この要綱は、民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境維持・改善活動を促進するため、市が民間事業者等に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「補助事業」とは、国土交通省が定める都市環境改善支援事業制度要綱(平成21年国都まち第1―3号、国都市第1―2号、国都景歴第1―2号。以下「制度要綱」という。)に基づく都市環境改善支援事業をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助事業の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に定める事業とする。

(補助対象経費、補助期間及び補助率)

第4条　補助の対象となる経費、補助期間及び補助率(以下「補助対象経費等」という。)は、制度要綱に準じ、補助対象事業を実施するために必要な補助対象経費等であって、補助対象事業ごとにそれぞれ別表に掲げる補助対象経費等の範囲内で市長が認める補助対象経費等とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに河内長野市都市環境改善支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金の交付を決定し、河内長野市都市環境改善支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、河内長野市都市環境改善支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、前条第1項の規定による交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に河内長野市都市環境改善支援事業補助金交付申請取下げ申出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(計画変更等の承認等)

第8条　補助金交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第6条第1項の規定による交付の決定の通知を受けた後において、当該補助事業の内容の変更しようとするときは、あらかじめ河内長野市都市環境改善支援事業補助金変更申請書(様式第5号)により市長に対して申請し、その承認を受けなければならない。

(事業執行困難等)

第9条　補助事業者(前条第4項の規定により、変更承認を受けた補助事業者を含む。以下同じ。)は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、補助事業の完了予定期日を変更しようとする場合(補助金の繰越を伴わない場合を除く。)又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに河内長野市都市環境改善支援事業報告書(様式第8号)により、市長に報告しなければならない。

(状況報告)

第10条　市長は、補助事業者に対し、補助事業の遂行及び支出状況について指示し、報告を求めることができる。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、第6条第1項の規定により補助金の交付決定又は第8条第4項の規定により変更の承認を受けたときは、河内長野市都市環境改善支援事業補助金交付請求書(様式第10号)により、補助金の交付を請求するものとする。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業を終了したとき又は会計年度終了後、速やかに河内長野市都市環境改善支援事業実績報告書(様式第11号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書について審査及び必要に応じて調査を行い、その内容が補助金の交付決定に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、河内長野市都市環境改善支援事業補助金確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、第13条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が補助事業者に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。