2　訓練促進給付金の支給対象者は、次条に定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するための養成機関(以下「養成機関」という。)の修業を開始した日以後、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

3　修了支援給付金の支給対象者は、養成機関の修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関における養成課程を修了した日(以下「修了日」という。)において、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師養成機関で修業する場合には、通算48箇月を超えない範囲で訓練促進給付金を支給するものとする(令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算48箇月を越えない範囲で支給するものとする。)。

3　訓練促進給付金は、3箇月を単位として支給するものとし、原則として支給対象期間の申請のあった日の属する月以降の毎年1月、4月、7月及び10月(以下「支払期」という。)の4期にそれぞれの前月までの分を支給する。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給する。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師養成機関で修業する場合には、当該看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　市長は、前項の事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の養成機関における単位の取得状況の把握及び生活水準の聴取等を行い、当該資格の取得見込み及び給付金の支給の必要性について十分確認するものとする。

2　申請書には、次の給付金の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、当該申請者の同意のもとに公簿等によって確認することができるものについては、当該書類の添付を省略することができる。

3　給付金の支給申請は、訓練促進給付金の支給申請にあっては修業を開始した日以後に、修了支援給付金の支給申請にあっては修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

4　訓練促進給付金を受給して准看護師養成機関における養成課程を修了した者が、引き続き、看護師養成機関で修業する場合における給付金の支給申請は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2　市長は、支給決定を行った場合には河内長野市高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)により、支給を行わないと決定した場合には河内長野市高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき、市内に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたとき等により支給要件に該当しなくなった場合は、当該事由が生じた日から起算して14日以内に河内長野市高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

3　受給者若しくは受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者(受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったとき又は疾病、事故等でやむを得ず養成機関を一時休学するときは、14日以内に、河内長野市高等職業訓練促進給付金変更届(様式第6号。以下「変更届」という。)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前条第3項の規定により受給者から変更届が提出されたときは、内容を審査し、支給額、支給期間等を変更する場合には、河内長野市高等職業訓練促進給付金支給変更通知書(様式第8号)により当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月1日以後に養成機関における修業を開始した者に係る給付金の支給について適用する。ただし、第3条及び第5条第1項の規定は、平成21年2月4日から適用する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日前に養成機関における修業を開始した者に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成21年6月5日から適用する。

(平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した者に支給する訓練促進費に関する特例)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)において現に第3条に規定する養成機関において修業し、又は施行日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した同条の支給対象者に対して訓練促進費を支給する場合における第5条第1項の適用については、同項中「期間とし、24箇月を上限」とあるのは「期間に相当する期間」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日前に養成機関における修業を開始した者に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(平成24年度中に養成機関において修業を開始した者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　平成24年度中に第3条に規定する養成機関において修業を開始した同条の支給対象者に対して訓練促進費を支給する場合における第5条第1項の適用については、同項中「期間とし、24箇月を上限」とあるのは「期間に相当する期間とし、36箇月を上限」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成25年4月1日前に養成機関における修業を開始した者に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(父子家庭の父に係る特例)

3　父子家庭の父に係る訓練促進費の支給については、平成25年9月30日までにこの要綱による改正後の河内長野市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第8条の支給申請を行った場合は、新要綱第5条第2項の規定にかかわらず、平成25年4月分から支給する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度に給付する河内長野市高等職業訓練促進給付金及び河内長野市高等職業訓練修了支援給付金から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に養成機関における修業を開始した者に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日前に養成期間における修業を開始した者に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の河内長野市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第5条第2項及び第4項並びに第7条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　新要綱第8条第2項第1号ウ及び第2号ウの規定は、平成31年8月分以降に係る給付金の支給申請について適用し、同年7月分以前の給付金の支給申請については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年8月1日以後に支給される給付金から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和元年度分の高等職業訓練促進給付金から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年度分の給付金から適用する。ただし、第6条第1項第1号並びに第8条第2項第1号エ及び同項第2号エの改正規定は、令和3年8月1日以後に係る訓練促進給付金の支給申請について適用し、同日前の訓練促進給付金の支給申請については、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。