(目的)

第1条　この要綱は、河内長野市地域生活支援事業実施要綱(平成18年河内長野市要綱第62号。以下「要綱」という。)第2条第5号に規定する地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、河内長野市とする。

(対象者)

第3条　事業の利用対象者は、本市に居住し住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条に規定する自立支援給付の実施主体が本市であるものとする。

(事業内容)

第4条　事業は、前条に規定する利用対象者を通わせ、創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援(以下「基礎的事業」という。)を行い、次に掲げる類型を設け実施するものとする。

(職員配置)

第5条　事業の実施に当たっては、次のとおり職員を配置するものとする。

(申請)

第6条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、河内長野市地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第7条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは速やかに利用の可否を決定し、河内長野市地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の契約)

第8条　前条の決定通知を受けた者は、あらかじめ運営主体となる委託事業者と利用に関する契約を締結しなければならない。

(利用の変更及び中止)

第9条　利用の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は河内長野市地域活動支援センター事業変更(中止)届出書(様式第3号)により、速やかに福祉事務所長に届出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第7条の規定による決定を取り消すことができる。

(実施場所等)

第11条　事業者は、第4条に掲げる事業を実施するに当たり必要な場所を確保し、利用者に対する支援を適切に行うことができるもので福祉事務所長が認める設備、備品等を備えなければならない。

(遵守事項)

第12条　第2条第2項の規定により事業の全部又は一部の委託を受けようとするものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)に規定する内容について遵守しなければならない。

(利用料)

第13条　事業の利用料は、無料とする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。