(目的)

第1条　この要綱は、河内長野市が管理する公共基準点(以下「公共基準点」という。)の取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、測量の精度向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において公共基準点とは、国土交通省公共測量作業規程(平成14年3月20日付け国国地発第406号。国土交通大臣変更承認)第20条に規定する1級基準点、2級基準点及び3級基準点(街区三角点、街区多角点その他相当精度の基準点を含む。)であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。

(測量成果の保管及び閲覧)

第3条　市長は、公共基準点の測量成果及び測量記録を管理保全し、これを一般の閲覧に供することができる。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、公共基準点使用承認書(様式第2号)により使用承認を受けるものとし、使用後は、公共基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を報告するものとする。

(公共基準点の使用等に係る包括承認契約者)

第5条　市長と事前に包括承認の契約を締結している者は、前条第1項に規定する公共基準点使用承認の手続きを省略することができる。

(工事施工の届出)

第6条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、次の各号に定める公共基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(様式第5号)を市長に提出し、市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去又は移転の承認を申請する場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第7条　工事施工者(公共基準点が設置されている土地及び建物の所有者等(以下「土地所有者等」という。)を除く。)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点一時撤去・移転承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、公共基準点一時撤去・移転承認書(様式第10号)によりその承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第8条　工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去、移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、必要に応じて測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第9条　前条の規定による公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として工事施工者等(工事施工者及び前条第3項の故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した者をいう。以下同じ。)が行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は本市で行うことができる。

(設置工事)

第10条　工事施工者等は設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に市長と協議しなければならない。

(費用負担)

第11条　設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、原則として工事施工者等が負担する。ただし、次の各号に該当する場合は、本市が負担する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。