(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成28年7月25日付け老発0725第6号)又は大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱(大阪府地域医療介護総合確保基金事業)(平成28年8月16日付け高施第1571号大阪府通知)(以下これらを「実施要綱」という。)に基づく介護施設等の整備に関する事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付対象となる事業者(以下「事業者」という。)は、実施要綱に基づき介護施設等を整備する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人)及び新型コロナウイルス感染拡大防止に関する事業を行う法人とする。ただし、河内長野市暴力団排除条例(平成26年河内長野市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は事業者の代表者若しくは役員等が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められるものを除く。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、実施要綱に基づき、国又は府の内示を受けた事業とする。ただし、暴力団の利益となると認められるものを除く。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費は、実施要綱に規定する工事費、事務費等とし、次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(交付の条件)

第5条　補助金は、次の各号に掲げる条件を付して交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、関係書類を添えて市長が定める期日までに河内長野市介護施設等の整備に関する事業補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適切と認められるときは、河内長野市介護施設等の整備に関する事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、不交付と認めたときは、河内長野市介護施設等の整備に関する事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助金の交付に係る施設整備の完了後、速やかに関係書類を添えて河内長野市介護施設等の整備に関する事業補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び請求)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、河内長野市介護施設等の整備に関する事業補助金確定通知書(様式第5号)により、事業者に通知するものとする。

(決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命じることができる。

(報告及び立入検査)

第11条　市長は、補助事業の適正な実施を期するため、補助事業者に対して報告を求め、又は担当職員に補助事業の立入検査をさせることができる。

(関係書類の保存)

第12条　補助金の交付を受けた事業者は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした関係書類等(これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録)を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。