(目的)

第1条　この要綱は、河内長野市地域生活支援事業実施要綱(平成18年河内長野市要綱第62号。以下「要綱」という。)第2条第7号に規定する日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、本市に居住し、かつ、日中において一時的に見守り等の支援が必要と認める次の各号のいずれかに該当する障害者等とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、日中において障害者等に活動の場を提供し、社会に適応するための日常的な訓練を行うことその他福祉事務所長が必要と認める事業とする。

(実施方法)

第4条　事業は、要綱第3条の規定に基づき、事業の運営を適正に行うことができると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)が実施し、福祉事務所長が事業に要する費用の全部又は一部(以下「給付費」という。)を給付する方法により実施する。

(支給申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に申請者の属する世帯の前年分(1月から6月までの申請にあっては、前々年分)の市民税の課税状況を証する書面を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(聴取りの実施)

第6条　福祉事務所長は、申請者に対し事業の支給決定を行うため、必要に応じて聴取りを実施するものとする。

(支給決定等)

第7条　福祉事務所長は、申請書の提出があったときは、速やかに支給の可否を決定し、申請者に対し、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第2号)又は地域生活支援事業不支給決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(受給者証の交付)

第8条　福祉事務所長は、事業の支給決定を行ったときは、地域生活支援受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(利用方法)

第9条　第7条の規定により支給決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、受給者証を事業者に提示し、事業者と利用契約を締結して事業を利用するものとする。

(受給者証の再交付)

第10条　受給者証の再交付申請は、地域生活支援受給者証再交付申請書(様式第5号)により行うものとする。

(支給の取消し)

第11条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給の決定を取り消すことができる。

(事業費及び利用者負担額)

第12条　事業に要する費用(以下「事業費」という。)は、厚生労働省が定める短期入所の報酬基準単価に次に定める利用時間区分率及び地域区分率を乗じて得た金額とする。

(給付費の請求)

第13条　事業者は、事業に要した給付費について、事業を提供した月の翌月の10日までに地域生活支援事業請求書(様式第6号)に必要な書類を添付して市長に請求するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。