(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、法第77条に規定する地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　河内長野市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、次に掲げる事業を行うものとする。

(実施主体)

第3条　地域生活支援事業の実施主体は、河内長野市とする。ただし、地域生活支援事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託し、若しくは社会福祉法人等が行う事業に対して給付又は補助することにより実施するものとする。

(秘密の保持)

第4条　地域生活支援事業を行う者は、その業務を行うに当たり知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。事業に従事する者がその職を退いた後も同様とする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。