(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく補装具の製作、貸付け、修理又は販売を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　事業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うものとする。

(登録を受けた事業者の情報提供)

第3条　福祉事務所長は、前条の規定による登録を受けた補装具業者に係る情報のうち、次に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(事業者の登録申請)

第4条　第2条の規定に基づき登録を受けようとする事業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定により登録申請を行った事業者を登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に対し、補装具業者登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、登録事項に変更が生じたときは、補装具業者登録変更届出書(様式第4号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(報告)

第7条　福祉事務所長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者に対し、及び補装具費支給券の交付を受けた障害者若しくは障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)に対し報告を求めることができる。

(登録事業者の登録の取消し)

第8条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は、補装具費支給対象障害者等と補装具の販売、貸付け又は修理について契約を締結したときは、その処方に基づき、補装具の販売、貸付け又は修理を行うものとする。

(補装具引渡し後の改善)

第10条　福祉事務所長は、補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定及び検査によって登録事業者の責任に帰すべきものと認められる不備な箇所を発見した場合は、前条第3項に準じて登録事業者に改善させることができる。

(関係帳簿等の保存)

第11条　福祉事務所長は、登録事業者に対して補装具費に関する関係書類を5年間保存するよう指導するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。