2　市長は、前項の登録をしたときは、登録の申請を行った者に基準該当介護予防支援事業者登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　事業者は、当該事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに事業廃止・休止届出書(様式第4号)を、休止した事業を再開したときは、10日以内に事業再開届出書(様式第4号の2)を市長に提出しなければならない。

2　特例介護予防サービス計画費の額は、介護予防支援又はこれに相当するサービスについて、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)を基準として、市長が別に定める。

2　前項の規定による支払いがあったときは、居宅要支援被保険者に対し特例介護予防サービス計画費の支給があったものとみなす。

3　事業者は、基準該当介護予防支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払いを受ける際、当該支払いをした居宅要支援被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

4　前項の領収証には、基準該当介護予防支援について、居宅要支援被保険者から支払いを受けた費用の額のうち、特例介護予防サービス計画費に係る費用その他の費用の額を個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5　市長は、第1項の規定により事業者から特例介護予防サービス計画費の請求があったときは、法第59条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「基準省令」という。)に規定する基準該当介護予防支援の事業の運営に関する基準に照らして審査し、支払うものとする。

6　市長は、前項の規定による審査及び支払いに関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

2　市長は、前項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を取り消された者に対し、基準該当介護予防支援事業者登録取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年12月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則に定める登録その他の行為のうち必要なものについては、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条第2項に規定する廃止又は休止に係る届出は、平成21年6月1日以降に廃止又は休止する事業所について適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。