(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、及び河内長野市火災予防条例(昭和37年河内長野市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(火災に関する警報の発令)

第2条　法第22条第3項に規定する気象の状況が火災の予防上危険であると認める場合は、気象条件が次の各号のいずれにも該当し、かつ、これを必要と認めるときとする。

(火災の通報場所)

第3条　法第24条第1項に規定する火災を発見した者が通報する市長が指定する場所は、消防本部、消防署及び消防出張所とする。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第4条　省令第1条に規定する措置命令等を発した場合における公示の方法は、次のとおりとする。

(防火対象物の点検基準等)

第5条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める防火対象物の点検基準及び省令第4条の2の8第1項第4号に規定する市長が定める防火対象物点検の特例基準は、次のとおりとする。

(設備の点検補修等の記録)

第6条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第9号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項の規定により、燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、内燃機関を原動力とする発電設備、蓄電池設備、ネオン管灯設備、舞台装置等の電気設備及び避雷設備について行う管理及び点検補修等の結果は、設備の区別ごとに様式第1号により記録する。ただし、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条に規定する保安規程に基づく管理及び点検補修等の記録が行われている場合は、この限りでない。

(標識及び表示板の規格)

第7条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号、第33条第3項、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定による標識及び表示板等の様式は、別表に掲げる規格によるものとする。

(喫煙等の承認)

第8条　条例第23条第1項ただし書の規定により、喫煙若しくは裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みの承認を受けようとする者は、当該行為の行う日の5日前までに、様式第2号による申請書を消防長に正副2部提出しなければならない。

(屋外催しに係る防火管理計画の提出)

第8条の2　条例第42条の3の規定に基づく計画の提出は、条例第42条の2第1項の指定催しを開催する日の14日前までに(当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、防火担当者を定めた後遅滞なく)様式第2号の5により消防長(消防署長)に計画書を提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第9条　条例第43条第1項の規定により、防火対象物の使用開始の届出を行う者は、様式第3号(棟数が2以上のときは、様式第4号を含む。)による届出書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置等の届出)

第10条　条例第44条の規定により、同条各号に掲げる火を使用する設備等の設置又は変更について届出を行う者は、設置又は変更の日の5日前までに様式第6号から様式第9号までによる届出書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。ただし、同条第14号に定める気球について届け出るときは、設置又は変更の日の3日前までとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第11条　条例第45条の規定により、同条各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為を行う日の3日前までに様式第10号から様式第14号の2までによる届出書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。ただし、同条第1号の行為については、当該行為を行う日の前日までに口頭により届け出ることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第12条　条例第45条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、指定洞とう道等に通信ケーブル等を埋設しようとする者は、様式第15号による届出書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第13条　条例第46条第1項の規定により届出を行わなければならない指定数量未満の危険物及び指定可燃物(以下「少量危険物等」という。)の貯蔵又は取扱いについて、同項の規定により届出を行う者は、当該行為を開始する日の7日前までに様式第16号による届出書を、当該行為の廃止について同条第2項の規定により届出を行う者は、様式第17号による届出書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(水張検査又は水圧検査)

第14条　条例第47条の規定により少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、当該タンク部分に配管その他の附属設備を取り付ける前に、あらかじめ様式第18号による申請書を消防長(消防署長)に提出しなければならない。

(提出書類の部数)

第15条　法、政令、省令、条例又はこの規則に定めるところにより消防長(消防署長)に申請又は届出をしようとする者は、正副2通の申請書又は届出書を提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第17条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページへの掲載により行う。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。