(目的)

第1条　この要綱は、就労支援事業又は授産活動活性化事業を行う市内の指定障害福祉サービス事業所(以下「事業所」という。)が共同で構成する団体(以下「団体」という。)に対し、補助金を交付することにより、障害者の自立と社会参加の促進を図り、もって障害者福祉の増進に資することを目的とする。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業は、事業所へ通所する者が一般就労を希望する場合に、団体が当該希望者の求職活動の支援や職場開拓活動等を行う就労支援事業又は授産事業の開拓や授産品の販売促進などを行う授産活動活性化事業とする。

(事業内容)

第3条　前条の事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の定める範囲内で、市長が必要と認める額とする。

(交付の条件)

第5条　この補助金の交付の決定には、次の条件を付するものとする。

(交付申請)

第6条　この要綱により補助金を受けようとするものは、河内長野市障害者就労支援事業及び授産活動活性化事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長が指定する期日までに申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の申請があった場合は、補助金の交付の適否を審査し、適当と認めるときは補助金の交付額を決定し、その決定内容を河内長野市障害者就労支援事業及び授産活動活性化事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、不交付の決定をしたときは、河内長野市障害者就労支援事業及び授産活動活性化事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたものは、速やかに河内長野市障害者就労支援事業及び授産活動活性化事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出し、補助金の請求をしなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けたものは、補助事業の完了した日の翌日から起算して30日以内に河内長野市障害者就労支援事業及び授産活動活性化事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることがある。

(実地検査等)

第11条　市長は、事業の適正かつ効率的な実施を期するため必要と認めるときは、補助金を受けた団体に対して報告を求め、又は関係職員に実施状況を実地に検査させることができる。

(帳簿等の整理保存)

第12条　補助金の交付を受けた団体は、当該事業に係る補助金と補助事業に係る予算及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(事前協議)

第13条　団体を新たに設立し、補助金の交付を受けようとするものは、事業開始前にあらかじめ市長に協議しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。