(目的)

第1条　この要綱は、児童の養育の支援が必要であるにもかかわらず、自ら積極的に支援を求めていくことが困難な状況等にある家庭に対して、社会福祉士、保育士、保健師、教育、児童福祉士、児童指導員等の資格及び経験を有するもの(以下「支援員」という。)の訪問による支援等(以下「養育支援事業」という。)を実施することにより、当該家庭が安定した児童の養育を行い、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(養育支援事業の対象)

第2条　養育支援事業の対象は、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(養育支援事業の内容)

第3条　養育支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(養育支援の実施)

第4条　市長は、河内長野市要保護児童対策地域協議会設置規程(平成15年河内長野市規程第2号。以下「規程」という。)第3条各号に規定する機関、団体等(以下「関係機関」という。)から養育支援事業の実施について依頼を受けたときは、その内容を審査し、必要と認めたものについて事業を実施するものとする。

(業務内容及び業務報告)

第5条　養育支援事業は、次の各号に定めるところにより行う。

(秘密の保持)

第6条　支援員は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の5の規定に基づき職務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

(養育支援事業の委託)

第7条　市長は、養育支援事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人、介護事業者等へ委託することができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、養育支援事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。