2　前項各号の資料のうち、未だ決定していないものについては、その概要を提出し、決定後直ちに正規の資料を提出しなければならない。

3　第1項各号の資料について、次条第1項各号に該当する団体から申請のあった場合は、その提出を免除することができる。

4　第1項の申請の受理は、当該申請に係る事業を所管する課において行うものとする。

2　教育委員会は、前項に定めるもののほか事業者その他の団体等から申請があった場合には、次の各号に掲げる基準のすべてを満たす場合に、後援名義等を承認することができる。

2　後援名義等の承認期間は、承認した日から当該事業の終了する日までとする。

3　教育委員会は、この規程に定めるもののほか特に必要があると認める場合は、後援名義等の承認に際し、別に条件を付すことができる。

4　教育委員会は、申請された内容について、教育的効果が向上するよう助言することができる。

2　教育委員会は、前項の規定により申請内容の変更を承認する場合は、河内長野市教育委員会後援名義等変更承認書(様式第5号)により、不承認とする場合は河内長野市教育委員会後援名義等変更不承認書(様式第6号)により、通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により、後援名義等の承認を取り消す場合は、河内長野市教育委員会後援名義等使用承認取消書(様式第8号)によりその旨を通知しなければならない。この場合において、後援名義等の承認を取り消したことによる損害は、使用者が負うものとする。

2　第5条第1項各号に規定する使用者については、実施状況確認書類の提出を免除することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月31日までに、この規程による改正前の河内長野市教育委員会後援名義等の使用承認に関する規程(平成11年河内長野市教育委員会規程第7号)に基づき、後援名義の使用承認を受けた事業の事務処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第40条第1項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続することとされる社団法人又は財団法人にあっては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第4条の規定により公益目的事業の認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人とみなす。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の河内長野市教育委員会後援名義等に関する規程の規定は、この規程の施行の日以降に後援名義等の申請を行った者について適用し、同日前に後援名義等の申請を行った者については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。