(目的)

第1条　この要綱は、障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用している低所得の障害者であって、介護保険制度の適用を受けることになったもの等について、利用者負担の軽減措置を講じることにより、訪問介護、夜間対応型訪問介護又は第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　利用者負担の軽減措置を受けることができる対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層に該当し、定率負担額が0円となっている者であって、次のいずれかに該当する者とする。

(利用者負担割合)

第3条　前条に該当する者の利用者負担割合は、0パーセントとする。

(申請)

第4条　利用者負担額の減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象サービスを受ける前に訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び認定証の交付等)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、対象者に該当するものと認めるときは、訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第2号。以下「認定証」という。)を申請者に交付するものとする。

(措置の適用)

第6条　利用者負担額の減額は、当該申請の日以後に利用する訪問介護等の利用者負担額から適用する。

(事業者の責務)

第7条　指定居宅サービス事業者は、この要綱の定めに基づく措置の実施に協力しなければならない。

(請求及び支払い)

第8条　認定証の交付を受けた者は、減額を受けるときは、1箇月分を取りまとめ、翌月に訪問介護等利用者負担額減額支給申請書(様式第4号)に領収書等を添付して市長に請求しなければならない。ただし、市長が、翌月に請求することが困難と認めた場合は、翌月以後に請求することができる。

(認定証の提示)

第9条　認定証の交付を受けた者は、前条第3項に規定する方法により利用者負担額の減額を受けようとするときは、認定証を訪問介護等を実施する指定居宅サービス事業者に提示しなければならない。

(認定証の有効期限)

第10条　認定証の有効期限は、各年の7月末日とする。

(届出の義務)

第11条　認定証の交付を受けた者は、住所及び氏名に変更があったときは、14日以内に市長に届出なければならない。

(認定証の返還)

第12条　認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に認定証を返還しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第13条　認定証の交付を受けた者は、認定証を譲渡又は担保に供してはならない。

(事業の実施のための必要な準備)

第14条　市長は、この要綱の施行の日前において、この要綱の実施に関し必要な準備を行うことができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。