(1)　児童指導員

(2)　生活指導員

(3)　社会福祉士

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める資格を有する者

(1)　事業の実施に当たっては、障害者ケアマネジメントの手法を用いることを基本とし、関係機関との連絡を密にすることにより連携体制の確保に努めるとともに、地域の実情に応じた総合的な相談及び支援を行うこと。

(2)　事業の実施に当たっては、障害者等の個人情報の保護に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た情報を漏らしてはならない。その職を辞した後も同様とする。

(1)　事業の実施について、本市の保健、医療及び福祉部門をはじめ、地域の関係機関に対して周知を図るとともに、関係機関との協力、支援体制を整備する等、自らが連絡支援体制の基幹的役割を果たすこと。

(2)　事業実施主体としての役割を踏まえ、事業実施者との緊密な連携を図り、ケア会議とサービス調整会議等に積極的に参加するなど、事業の円滑な実施に努めること。

(3)　ケアマネジメント推進員からの公的保健福祉サービス等の適用依頼について、積極的に応じること。

(4)　事業の適正かつ積極的な運営を確保するため、事業実施者が行う事業の内容について、年1回以上定期的な報告を求めるとともに、必要に応じて事業実施状況の調査を行うこと。この場合において、調査により事業実施者の機能を十分に果たすことができないと認められる場合は、委託を取り消すものとする。

(1)　保健、福祉、医療、雇用、住宅、教育等の総合的な生活相談の円滑な実施に資する各分野の関係機関、団体等及び本市との連携体制の確保に努めること。

(2)　配置された事業実施者のコーディネーター等と連携を図りながら活動を行うこと。

(3)　面接、訪問等により相談活動を行った場合は、相談内容及び助言指導の内容等を記録し、必要な場合はケアプランの作成を行い、適正に保管すること。

(4)　各種研修会及び他職種との交流等あらゆる機会を捉え、必要な援助技術等の向上に努めること。

(5)　市長と協議の上、年間の事業実施計画を定めるほか、月間の事業実施計画を定め、この要綱に定める事業を計画的に実施すること。