(目的)

第1条　この要綱は、自治会等が行う防犯に関する活動に要する経費の一部を予算の範囲内で助成することにより、地域住民による自主防犯活動を推進することを目的とする。

(助成対象団体)

第2条　助成金の交付の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次のとおりとする。

(助成対象事業及び助成金の額)

第3条　助成対象事業、助成率及び助成限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする助成対象団体は、河内長野市自主防犯活動推進事業助成金交付申請書(様式第1号)及び河内長野市自主防犯活動推進事業計画書(様式第2号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、青パト運行事業の助成金については、その申請の時期にかかわらず、申請日の属する年度の経費について申請することができる。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付額を決定し、その決定内容を河内長野市自主防犯活動推進事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により、不交付と認めたときは、河内長野市自主防犯活動推進事業助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　市長は、前条に規定する交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため必要と認めるときは、条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第7条　助成対象団体は、第5条の規定により助成金の交付の決定又は第9条の規定により助成金の変更の決定を受けた後において、当該事業を行うことが困難となった場合には、河内長野市自主防犯活動推進事業助成金取下げ通知書(様式第5号)により申請の取下げをすることができる。

(助成金の変更申請)

第8条　助成対象団体は、助成金交付の決定に係る助成対象事業の内容に変更があったときは、速やかに河内長野市自主防犯活動推進事業助成金変更申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の変更決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更申請があったときは、河内長野市自主防犯活動推進事業助成金変更決定通知書(様式第7号)により助成対象団体に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第10条　第5条又は前条の規定により助成金の交付の決定を受けた助成対象団体は、助成対象事業の完了後、河内長野市自主防犯活動推進事業助成金交付請求書(様式第8号)に河内長野市自主防犯活動推進事業実績報告書(様式第9号)及び領収証等の関係書類(以下「実績報告書等」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求を受けた場合は、実績報告書等を審査し、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、助成金を受けた助成対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(状況報告及び調査)

第13条　市長は、助成金に係る予算の執行の適正を図るため、必要があると認めるときは、助成対象事業の遂行の状況、過去の実績等について、関係者に報告させ、又は関係職員に現地調査を行わせることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。