2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

2　市の機関が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市の機関が指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　市の機関が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。

4　市の機関は、申請等を行う者が第1項第2号の規定により市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な申請等様式に記録すべき事項を入力する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等について定めた条例等の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の入力を要しないものとすることができる。

5　条例等の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が第1項の申請等を行うときは、第1項の入力に加えて当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

6　第1項ただし書の書面等又は前項の書面等以外の有体物は、第1項の申請等を行った日から市の機関の定める期間以内に提出しなければならない。

2　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、市の機関の定めるものを当該処分通知等と併せて送信することをいう。

3　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、市の機関の定めるものを添付することをいう。

2　前項に規定する場合のほか、市の機関は、処分通知等を行うときにおいて、処分通知等を受けるべき者があらかじめ市の機関の定めるところにより電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　市の機関が、前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行おうとするときは、当該処分通知等について規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を条例第4条第1項に規定する市の機関の使用に係る電子計算機から入力し、当該事項に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて送信しなければならない。

4　書面等により行われた場合に返納その他返還が求められることがあり得る処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。

5　前項の場合において、処分通知等の返納その他返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。