(目的)

第1条　この要綱は、市民の路線バスの利用を促進するため、国と協調して、ノンステップバスの導入を行う路線バス事業者に対し、河内長野市ノンステップバス導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市内を走行する路線バスのバリアフリー化を推進し、高齢者、身体障害者等の路線バス利用における利便性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の条件)

第3条　補助対象事業者(以下「事業者」という。)は、市内で既に路線バスを運行している路線バス事業者で、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年国土交通省国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号)に基づく地域公共交通バリア解消促進等事業の補助金(以下「国補助金」という。)の交付申請を行っているものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、路線バス事業者がノンステップバスを導入する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第6条　前条の補助対象経費に対する補助金の額は、ノンステップバス1台当たり、国が定めるバス車両査定基準額との差額の2分の1以内の額において、市長が予算の範囲内で決定する。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付申請をしようとする者は、河内長野市ノンステップバス導入補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助金の決定の内容又はその条件に不服があるときは、補助金の申請を取り下げることができる。

(内容の変更)

第10条　事業者は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめその内容、理由その他必要な事項を記載した河内長野市ノンステップバス導入補助事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更であらかじめ市長が認めたものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　事業者は、補助対象事業が完了した日から30日以内又は当該完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、河内長野市ノンステップバス導入補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、河内長野市ノンステップバス導入補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　事業者が補助金の交付を受けたにもかかわらず当該年度に国から補助金の交付を受けなかった場合には、市長は、当該補助金の交付の決定を取り消し、交付した補助金を返還させるものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　事業者は、補助対象事業で取得したノンステップバス(以下「取得したバス」という。)を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(帳簿の保管義務)

第15条　補助対象者は、補助対象事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、補助対象事業完了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に市長が定める。