(目的)

第1条　この要綱は、地域の関係機関と連携し、就労阻害要因の克服及び就労意識・意欲の助長を図るなど、一人ひとりの自立及び就労に向けた就労支援を行い、もって就職困難者等の雇用・就労を促進することを目的とする。

(就職困難者等)

第2条　この要綱において、「就職困難者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(業務内容)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

(地域就労支援センター等)

第4条　前条の業務の活動拠点として、環境経済部産業観光課内に地域就労支援センターを置く。

(地域就労支援コーディネーターの業務等)

第5条　地域就労支援コーディネーターは、次の業務を行うものとする。

(地域就労支援事業推進会議)

第6条　地域就労支援事業を総合的に推進するため、河内長野市地域就労支援事業推進会議を設置する。

(講習等の優先受講)

第7条　就職支援事業として行う講習、講座等の開催に当たっては、就労困難者等の優先受講に特段の配慮をするものとする。

(守秘義務)

第8条　市長は、この事業を推進するに当たり、就職困難者等の個人情報の保護に留意するとともに、必要な措置を講じるものとする。