(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で、自立し安心して生活できるよう、また、介護者の負担軽減を図るため、日常生活の基礎となる住宅の改造に係る経費を助成することにより住宅の改造を促進し、生活の利便性の向上を図ることを目的とする。

(対象世帯)

第2条　助成金の対象世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とし、交付を受けることができる者は世帯の生計中心者とする。

(対象住宅)

第3条　助成金の対象となる住宅は、持家又は借家とし、借家については、所有者の承認を得なければならない。この場合において、戸建住宅にあっては敷地内部部分につき、共用部分を有する住宅にあっては専用部分につき行う住宅改造に限る。

(対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費は、法第45条第2項の規定における居宅介護住宅改修費の支給対象要件に準じて市が必要と認めたものとする。ただし、新築又は増築は、助成の対象としない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額を算定する場合は、助成対象経費又は20万円のいずれか低い方の額を助成基準額とする。ただし、既にこの要綱において助成を受けたことのある世帯については、20万円から前回までの助成基準額を合算した額を控除した額又は当該助成対象経費のいずれか低い方の額を助成基準額とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、河内長野市高齢者住宅改造助成申請書(様式第1号)を次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理し、審査の上、助成金の交付を行うことと決定したときは、河内長野市高齢者住宅改造助成決定通知書(様式第2号)を交付する。

(工事の着手及び完了)

第8条　前条の助成金の交付決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、交付決定を受けた後に、工事の着手を行うものとし、当該年度内に工事を完了するものとする。

(工事の完了報告)

第9条　助成対象者は、工事が完了したときは、速やかに河内長野市高齢者住宅改造工事完了報告書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第3号の書類が添付できない場合は、第12条の規定による助成金の交付後速やかに提出するものとする。

(助成金の確定)

第10条　市長は、前条の報告書を受理した場合において、その報告に係る改造工事が、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか審査し、適合と認めたときは、交付する助成金の額を確定し、助成対象者に、河内長野市高齢者住宅改造助成確定通知書(様式第4号)を交付する。

(助成金の請求)

第11条　前条の規定による助成金の確定通知を受けた助成対象者は、速やかに河内長野市高齢者住宅改造助成金交付請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(助成金の交付)

第12条　市長は、前条の請求を受けたときは、速やかに助成金を助成対象者に交付するものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。