2　管理者は、前項の規定により分担区を定めたときは、当該分担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　前項の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、同項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有している当該土地の面積等について当該公告のあった日から1箇月以内に申告しなければならない。

2　前項の分担金の賦課は、前条第1項の規定による公告の日の翌日から起算して、3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　分担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を受けている農地(以下「徴収猶予中の農地」という。)の状況について、徴収を猶予する事由がなくなったときは、当該徴収猶予中の農地の受益者に対し、同項の徴収猶予を取り消し、猶予中の分担金を一括して徴収するものとする。

3　徴収猶予中の農地の受益者は、当該徴収猶予中の農地について、管理者に対し、徴収猶予の取消しを申請することができる。

4　管理者は、前項の規定により受益者から申請が提出されたときは、当該申請に係る徴収猶予中の農地の徴収猶予を取り消し、猶予中の分担金を一括して徴収するものとする。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(以下「受益者負担に関する条例」という。)第12条の規定及びこの条例による改正後の河内長野市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例(以下「受益者分担金に関する条例」という。)第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在において、徴収猶予中の農地であって、かつ、この条例による改正前の受益者負担に関する条例第12条第2項の規定による申請又はこの条例による改正前の受益者分担金に関する条例第11条第2項の規定による申出(以下「取消し申請等」という。)のないもの、施行日以後に受益者負担に関する条例第8条第1項又は受益者分担金に関する条例第8条第1項に定める賦課対象区域の公告(以下「賦課対象区域の公告」という。)が行われた区域内の農地及び施行日現在において、既に賦課対象区域の公告が行われた区域内の農地で、この条例による改正前の受益者負担に関する条例第12条第1項の規定による申告期限又はこの条例による改正前の受益者分担金に関する条例第11条第1項の規定による申請期限の到来していないものについて適用し、施行日前に取消し申請等が提出された農地については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(河内長野市下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に第8条の規定による改正前の河内長野市下水道条例、第9条の規定による改正前の河内長野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、第10条の規定による改正前の河内長野市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例及び第11条の規定による改正前の河内長野市浄化槽整備事業条例の規定により、市長が行った処分その他の行為のうち施行日以後もなおその効力を有するもの又は市長に対してなされた申請その他の行為のうち施行日以後に上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が処理することとなった事務に係るものについては、この条例による改正後の河内長野市下水道条例、河内長野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、河内長野市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例及び河内長野市浄化槽整備事業条例の規定により、管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。