2　市長は、委嘱された介護相談員が、次のいずれかに該当する場合は、当該介護相談員の委嘱を解くことができる。

3　介護相談員の任期は、1年とする。ただし、任期満了日が年度の途中である場合は、当該年度の末日を任期満了日とする。

2　介護保険施設等の設置者(以下「施設等の設置者」という。)、居宅サービスを利用する被保険者又はその家族(以下「サービス利用者等」という。)が、介護相談員の派遣を希望するときは、介護相談員派遣申出書(以下「申出書」という。)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の申出書の提出があったときは、審査のうえ介護相談員の派遣の諾否を決定し、当該申出書を提出した者(以下「派遣申出者」という。)にその結果及び派遣する介護相談員の氏名等を通知するとともに、当該介護相談員にも活動の依頼を行うものとする。

4　介護相談員の派遣を受ける施設等の設置者並びにサービス利用者等は、派遣された介護相談員の活動等が本事業の目的に反するなど不適当と認めるときは、その交替その他適切な措置を市長に求めることができる。

2　介護相談員は、介護サービスの利用者と事業者との橋渡し役となって、利用者の疑問や不満及び心配事等に対応し、サービス改善の方法を探るものとする。

3　介護相談員は、第6条に定める介護相談員連絡会に参加する。

4　介護相談員は、その活動状況を市長に報告するものとする。

2　市長は前項の研修を修了した介護相談員には、河内長野市介護相談員証(別記様式。以下「相談員証」という。)を交付することとし、介護相談員はその活動中は相談員証を常に携帯し、必要に応じて利用者等に提示するものとする。

3　介護相談員は、その活動に当たっては介護サービス利用者の人格を尊重するとともに、その活動に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。職を解かれた後も同様とする。

4　介護相談員は、その活動に当たってはサービス提供の支障とならないよう十分配慮するものとする。

2　前項に定める場合において、やむを得ず自家用車等の交通用具を使用したときは、その実費として1日当たり謝金300円を支給する。

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第2号の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。