(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第44条及び第45条並びに第56条及び第57条に規定する福祉用具購入費及び住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の償還払いによる受給が困難な要介護(支援)被保険者(以下「要介護者等」という。)に対し、市が受領委任払いをすることにより、要介護者等の一時的な費用負担を軽減し、生活の維持安定を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　福祉用具購入費等の受領委任払いの利用対象者は、次の各号のすべてに該当する要介護者等とする。

(承認の申請)

第3条　福祉用具購入費等の受領委任払いの利用者は、あらかじめ事業者の同意を得たうえで、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い承認申請書(様式第1号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い承認申請書(様式第2号)(以下「承認申請書」という。)に市長が必要と認める書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(承認の通知)

第4条　市長は、前条に規定する承認申請書の提出があったときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い承認(不承認)通知書(様式第3号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い承認(不承認)通知書(様式第4号)により、当該要介護者等に通知するものとする。

(支給の申請)

第5条　前条に規定する承認を受けた要介護者等で福祉用具購入費等の受領委任払いの支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払い支給申請書(様式第5号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い支給申請書(様式第6号)(以下「支給申請書」という。)に市長が必要と認める書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(支給の通知等)

第6条　市長は、前条に規定する支給申請書の提出があったときは、支給又は不支給を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給決定通知書(受領委任払い)(様式第7号)若しくは介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費不支給決定通知書(受領委任払い)(様式第8号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給決定通知書(受領委任払い)(様式第9号)若しくは介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費不支給決定通知書(受領委任払い)(様式第10号)により当該要介護者等及び事業者に通知するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。