(目的)

第1条　この要綱は、市内の工業団体が、新技術の共同開発を実施しようとする場合、予算の範囲内において、その事業費の一部を補助することにより、地場産業の振興を図ることを目的とする。

(補助の対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助の対象となる共同開発事業)

第3条　補助の対象となる新技術の共同開発事業は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、新技術の共同開発に直接必要な経費で、次の各号の費目に属し、その研究開発期間に取得され、かつ、原則として支払われたものとする。

(補助率及び限度額)

第5条　補助金の額は、補助対象となる経費の50パーセント以内の額とし、その総額は1会計年度当たり1,000万円を限度とする。この場合において、補助対象となる経費の50パーセント以内の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、河内長野市製造業新技術共同開発事業支援補助金交付申請書(様式第1号)(以下「補助金交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期間内に提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該書類についてその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付額を決定し、当該申請をした団体に対して河内長野市製造業新技術共同開発事業支援補助金交付決定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(補助事業等の変更の承認)

第8条　補助事業に要する経費の配分の変更及び補助事業の内容を変更する場合は、速やかに河内長野市製造業新技術共同開発事業支援補助事業変更承認申請書(様式第6号)(以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更に係る交付の決定)

第9条　市長は、前条の変更承認申請書の提出があったときは、当該変更承認申請に係る書類等により内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付額の決定を変更し、河内長野市製造業新技術共同開発事業支援補助金交付変更決定通知書(様式第9号)により当該申請をした団体に通知するものとする。

(補助申請の取下げ)

第10条　補助金の交付申請を取り下げることができる期間は、第7条第1項及び前条の通知を受け取った日から10日以内とし、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第11条　申請者は、補助事業の遂行状況について、河内長野市製造業新技術共同開発事業支援補助事業遂行状況報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　申請者は、補助事業が完了したとき(補助事業を廃止したときを含む。)又は補助金の交付決定に係る会計年度の2月末を経過したときは、その日から10日以内に河内長野市製造業新技術共同開発事業支援補助事業実績報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の概算払及び精算払の請求)

第14条　申請者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、河内長野市製造業新技術共同開発事業支援補助金概算払請求書(様式第12号)又は河内長野市製造業新技術共同開発事業支援補助金精算払請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第15条　申請者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を作成し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が300,000円以上の機械等(以下「財産」という。)を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、 交換し、 貸し付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。