(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人が介護保険サービスの利用者負担を軽減する場合において、当該社会福祉法人にその費用の一部を助成することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(社会福祉法人の申出)

第2条　利用者負担の軽減を実施しようとする社会福祉法人は、社会福祉法人による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(対象者)

第3条　利用者負担の軽減を受けることができる対象者(以下「軽減対象者」という。)は、申請に当たる当該年度(4月1日から7月31日までの間に申請書を提出する者にあっては、当該申請書を提出する日の属する年度の前年度)において市民税非課税世帯であって、次の各号の全てに該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。この場合において、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減対象としないが、ユニット型個室入所者についてはその居住費に係る利用者負担額の軽減においてのみ、この要綱における軽減対象者とする。

(対象サービス及び軽減内容)

第4条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「軽減対象サービス」という。)、軽減対象費用及び軽減割合は、次の表のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるとおりとする。

(利用者負担の軽減申請)

第5条　利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、軽減対象サービスを受ける1週間前までに、社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、審査の上、社会福祉法人利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証の有効期限)

第7条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、申請のあった日が4月1日から7月31日までのときは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の更新)

第8条　軽減対象者が確認証の更新を受けようとするときは、当該確認証の有効期限満了の日までに、社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書に必要書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、更新後の確認証の有効期間は、前条の規定にかかわらず、当該申請書の提出があった日の属する年度の8月1日から翌年度の7月31日までとする。

(確認証の提示)

第9条　軽減対象者は、軽減対象サービスの利用に当たり、あらかじめ軽減を行う社会福祉法人に確認証を提示しなければならない。ただし、申請手続中で提示することができない場合又は第5条第2項に該当する場合は、申請手続中である旨又は速やかに申請をする旨を当該社会福祉法人に申し出るとともに、確認証が交付された後速やかに提示しなければならない。

(利用者負担金の支払)

第10条　軽減対象者は、社会福祉法人に確認証に記載の軽減率により軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第11条　偽りその他不正の行為によって利用者負担の軽減を受けたことが判明したときは、市長は軽減を行った社会福祉法人と協議の上、軽減した額を当該社会福祉法人に返還させるものとする。

(社会福祉法人の報告)

第12条　軽減を実施した社会福祉法人は、毎月10日までに前月分の利用者負担軽減を市長に報告するものとする。

(社会福祉法人に対する助成)

第13条　市長は、社会福祉法人が軽減対象者に利用者負担の軽減を行った場合、当該社会福祉法人に対し軽減に要した費用の2分の1を限度として助成するものとする。この場合において、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成措置の対象とするものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。