(目的)

第1条　この規程は、火災を警戒し、鎮圧し、火災、地震等の災害及び事故(以下「災害」という。)に際し、消防の機能を最高度に活用して、被害を軽減することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任務)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括する。

(関係機関との連絡調整)

第4条　所属長は、関係行政機関その他の団体(以下「関係機関」という。)と密接な連絡調整を図り、警防業務を円滑に推進しなければならない。

(組織)

第5条　警防活動を効果的に行うため、警防活動組織として消防本部及び消防署を次のように組織編成する。

(本部長等の職務等)

第6条　警備本部に本部長及び副本部長、班に班長及び班員を置く。

(大隊本部長等の職務等)

第7条　大隊本部に大隊本部長、部隊に中隊長、小隊長、分隊長及び隊員を置く。

(警備本部会議及び大隊本部会議)

第8条　警備本部長は、災害が発生し、必要と認めるときは、次の各号に掲げる者を構成員とする警備本部会議を招集することができる。

(警防担当区域の設定)

第9条　消防長は、警防業務及び警防活動を円滑に実施するため、管轄区域を分割して警防担当区域を定めるものとする。

(消防水利、警防調査等)

第10条　消防長は、消防水利対策を決定し、その効率的な推進を図るため、必要に応じて警防課長に、その措置について指示するものとする。

(警防計画の基本方針)

第11条　警防課長は、消防力の増強、消防部隊の編成及び運用その他警防活動上必要な事項について警防計画の基本的方針を示すものとする。

(警防計画)

第12条　署長は、特定の消防対象物又は区域で、火災及びその他の災害が発生した場合、警防活動が適切に行われるよう次の警防計画を策定するものとする。

(自衛消防訓練指導)

第13条　署長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条、第8条の2及び第36条の規定に基づく防火管理者又は防災管理者が行う消防訓練については、河内長野市自衛消防訓練実施指導要綱(平成21年河内長野市消防長訓令第7号)に基づき指導しなければならない。

(消防訓練等指導)

第14条　署長は、自治会、自主防災組織、市民等から消防訓練指導について求められたときは、必要に応じ指導するものとする。

(防火対象物の査察)

第15条　消防長又は署長は、防火対象物の査察について、河内長野市消防立入検査実施規程(平成15年河内長野市消防長訓令第2号)に基づき実施しなければならない。

(火災等の調査)

第16条　消防長又は署長は、火災等の原因、損害状況等の調査を河内長野市消防火災調査規程(平成12年河内長野市消防長訓令第13号)に基づき実施しなければならない。

(消防相談)

第17条　所属長は、消防全般にわたる相談、要望、意見等は、迅速かつ的確に処理しなければならない。

(警防活動の基本)

第18条　警防活動の基本は、次のとおりとする。

(関係機関等との連絡)

第19条　現場指揮者は、関係機関、消防対象物の関係者等と連絡をとり警防活動の効果を上げるよう努めなければならない。

(災害情報)

第20条　現場指揮者は、警備本部と常に緊密な連絡をとり、収集した災害情報及び警防活動状況を、速やかに警備本部に報告しなければならない。

(警防活動支援情報)

第21条　警備本部は、必要に応じ現場指揮者及び出動部隊に対し災害情報及び警防活動を支援する情報を伝達し、警防活動の円滑を図るものとする。

(災害情報の公表)

第22条　災害現場において、災害に関する情報の公表は、原則として指揮支援班長が行うものとする。

(災害現場広報)

第23条　災害現場において、住民の危険防止又は警防活動の障害排除のために行う広報は、現場指揮者が必要と認めたときに行うものとする。

(消防警戒区域の設定)

第24条　現場指揮者は、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、警備本部と協議し、次により消防警戒区域を設定し、区域内の住民の退去、立入の制限等必要な措置をとらなければならない。ただし、緊急を要するときは、現場指揮者は消防警戒区域を設定し、実施後速やかに、警備本部へ報告するものとする。

(火災警戒区域の設定)

第25条　消防長若しくは署長又はこれらの者から委任を受けた現場指揮者は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生し、その事故により火災等の災害の発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生した場合、人命、財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、火災警戒区域を設定し、その区域内における火気の使用禁止その他必要な措置をとり、二次災害の発生の防止に努めなければならない。

(破壊等)

第26条　警防活動に当たり、人命救助又は災害の拡大を防止するために行う障害物の除去、消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限等は、必要最小限にとどめなければならない。

(現場交代)

第27条　現場指揮者は、災害活動が長時間にわたると認めるときは、隊員の疲労度等を考慮し、現場交代の措置をとるものとする。

(応援協定に基づく活動)

第28条　他市等の消防機関と協力して警防活動を実施する場合にあっては、それぞれの機関との間に締結されている協定に基づき行うものとする。

(災害出動の優先)

第29条　消防部隊の災害出動は、他の業務に優先するものとする。

(出動種別)

第30条　災害出動の種別は、別表第3のとおりとする。

(出動区分等)

第31条　災害の出動区分及び出動基準は、河内長野市消防警防規程運用要綱(平成12年河内長野市消防長訓令第15号)に定めるところによる。

(出動指令)

第32条　出動は、出動指令により行うものとする。ただし、分隊が直接覚知した場合で急を要するときその他特別の理由があるときは、出動指令によらずに出動することができる。

(指揮区分)

第33条　現場指揮者は、出動消防部隊の最も上位の階級にあるものとする。ただし、同位階級者が複数の場合は、河内長野市消防警防規程運用要綱に定めるところによる。

(指揮宣言)

第34条　現場指揮者は、出動部隊に対する指揮責任を明確にし、指揮の統一を図るため宣言(以下「指揮宣言」という。)をしなければならない。

(現場指揮本部)

第35条　現場指揮者は、警防活動上必要があると認めるときは、現場指揮本部を設置してその位置を出動消防部隊に周知させるものとする。

(現場指揮本部の標示)

第36条　現場指揮本部を設置したときは、その位置を明示する標識を掲出するものとする。

(現場指揮本部の構成と運用)

第37条　現場指揮本部の構成、運用等必要な事項は、別に定めるものとする。

(状況報告)

第38条　現場指揮者は、消火活動に当たっては、次の各号に掲げる事項を警備本部に速報しなければならない。

(水利統制)

第39条　現場指揮者は、有効放水を確保するため必要があると認めるときは、水利統制を行い警防活動の効果を図るものとする。

(飛火警戒)

第40条　現場指揮者は、気象状況、延焼状況等により飛火警戒を実施する必要があると判断したときは、飛火危険方面への警戒を実施しなければならない。

(水損防止)

第41条　現場指揮者は、火勢鎮圧の推移に伴い放水圧力の減少、注水の中断、中止等によって不必要な注水を避け、防水シート等の器材を活用した水損防止に努めるものとする。

(排煙対策)

第42条　現場指揮者は、煙の充満する火災現場においては、煙の性状、延焼状況、建物構造等を考慮して、早期に排煙方法及び排煙実施箇所を設定しなければならない。

(現場保存)

第43条　火災防御活動に従事する隊員は、火災原因等の調査に必要と認められる現場保存又は証拠の保全に努めなければならない。

(救助活動の基本)

第44条　救助活動は、他の警防活動に優先するものとする(震災時を除く。)。

(救助活動の基準)

第45条　救助活動は、次の各号に掲げるところに従い実施しなければならない。

(救急活動の基準)

第46条　救急活動要領は、河内長野市消防救急業務運用規程(平成13年河内長野市規程第6号)の定めるところによる。

(緊急の場合の措置)

第47条　現場指揮者は、緊急の必要があると認めるときは、救急隊以外の消防隊に傷病者の応急処置、医療機関への搬送等の救急活動に準じた活動を行わせることができる。

(水防活動の基準)

第48条　水防活動は、人命の危険の排除を重点に、災害防除のための応急処置等を講ずるものとする。

(通信業務の運用基準)

第49条　消防通信の運用基準は、河内長野市消防通信規程(平成12年河内長野市消防長訓令第16号)に定めるところによる。

(特異事象時等の措置)

第50条　署長は、異常気象、水道の断水又は減水、交通障害等が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき又は特殊な行事、催し物、雑踏、騒動等により災害が発生するおそれがあるときは、警防情報の収集に努めるとともに、必要と認めるときは、その内容を関係機関に通報するものとする。

(特別警戒)

第51条　署長は、前条第2項各号に規定する措置では、対応できないと判断したときは、特別警戒を実施するものとする。

(特別警戒体制)

第52条　特別警戒は、次のとおり区分し、実施する。

(歳末特別警戒)

第53条　署長は、歳末繁忙期における火災予防並びに火災等による被害の軽減を図るため、別に定めるところにより歳末特別警戒を実施する。

(非常警備体制)

第54条　非常警備体制とは、通常の警防体制では対処できないとき、非常招集をもって、消防部隊を増強する体制をいう。

(非常警備の発令)

第55条　消防長は、次の各号に該当する事象が発生し、又は発生するおそれが大であり非常警備体制を必要と判断したときは、非常警備を発令するものとする。

(非常警備の解除)

第56条　消防長は、次の各号に基づき非常警備体制を縮小し、又は解除するものとする。

(非常招集)

第57条　消防長は、災害が発生した場合又は災害の発生が予想される場合で緊急に消防部隊を増強する必要があると認めるときは、現に勤務している職員以外の職員を非常招集するものとする。

(非常招集の区分)

第58条　非常招集の区分は、次の各号に定めるとおりとし、招集者の割当は、河内長野市消防警防規程運用要綱に定めるところによる。

(非常招集の伝達)

第59条　非常招集は、消防長の命により警防課長が指令担当職員に招集を指示するものとする。

(非常参集)

第60条　非常招集の命を受けた職員は、直ちに指定された場所に参集しなければならない。ただし、道路状況等により指定された場所に参集することができない場合は、当該職員の自宅から直近の署所に参集するものとする。

(適用除外)

第61条　非常招集は、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しない。

(火災警報の発令)

第62条　火災警報が発令されたときは、消防長は原則として非常警備に移行するものとする。

(火災警報発令時の措置)

第63条　所属長は、火災警報が発令されたときは、次の各号に掲げる必要な措置を講じなければならない。

(安全管理)

第64条　職員は、警防業務の実施に当たっては、河内長野市消防安全管理規程(平成11年河内長野市消防長訓令第4号)及び河内長野市消防衛生管理規程(平成3年河内長野市規程第7号)に基づき安全管理に積極的に取り組まなければならない。

(安全確保)

第65条　各級幹部は、警防業務を実施する場合に当たっては、職員の安全確保に充分留意しなければならない。

(委任)

第66条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。