2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が市民共有の貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存し、継承するとともに、できるだけこれを公開する等文化財の活用に努めなければならない。

2　前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ、河内長野市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者等に通知して行うものとする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に別に教育委員会で定める指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除については、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財又は府条例第7条第1項の規定による府指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合において、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第2項において準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき又は前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返納しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の理由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を変更し、又は解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　市指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、次条第1項の規定による補助金の交付、第15条第2項の規定による勧告又は第17条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

3　市指定有形文化財を保護するため必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導又は助言をすることができる。

2　前項の場合において、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　市は、前2項の規定による勧告に基づいて行う措置又は修理のために要する費用の一部に充てるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

4　前項の場合においては、第13条第2項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金の額」とは、補助金の額を、補助に係る修理等を行った市指定有形文化財につき教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に、当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助に係る修理等が行われた後、当該市指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の理由がある場合は、市は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

5　市は、第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対して、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、3箇月以内の期間を限って市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　教育委員会は、前項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理について必要な指示をすることができる。

4　第1項の規定による出品に要する費用については、市の負担とし、第2項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

5　教育委員会は、第1項の規定による市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理を行うべき者を定めなければならない。

6　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、当該市指定有形文化財の所有者に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、当該所有者又は管理責任者の責に帰すべき理由によって滅失し、又は損傷したときは、この限りでない。

2　教育委員会は、市指定有形文化財を保護するため必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の場合において、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定及び第2項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行うものとする。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるときその他特別の理由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除については、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行うものとする。

5　市指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は府条例第32条第1項の規定による府指定無形文化財としての指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は、解除されたものとする。

6　前項の場合において、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として保存に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該保存のための措置について指揮監督することができる。

4　第2項の規定により補助金を交付する場合には、第14条の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による市指定無形文化財の公開及びその記録の公開に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の規定による市指定無形文化財の公開に要する費用は、当該公開を教育委員会が行う場合には市の負担とし、その他の場合には予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

5　前項の規定により補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第14条の規定を準用する。

6　第1項の規定により市指定無形文化財の記録を公開したことに起因して、当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又は損傷した場合には、第18条第6項の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定については、第6条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定については、第22条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除については、第7条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除については、第23条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示して行うものとする。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定があったとき又は府条例第38条第1項の規定による府指定有形民俗文化財若しくは府指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除については、第7条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　市は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として保存に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該保存のための措置について指揮監督することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第14条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開については、第27条第4項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による選択については、第23条第3項の規定を準用する。

3　市は、適当と認めるものに対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該公開等について指揮監督することができる。

5　第3項の規定により補助金を交付する場合には、第14条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定については、第6条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定があったとき又は府条例第46条第1項の規定による大阪府指定史跡、大阪府指定名勝若しくは大阪府指定天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除については第7条第2項及び第5項の、前項の場合については同条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物の所有者は、特別の理由があるときは、専ら自己に代わり当該市指定史跡名勝天然記念物の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。この場合において、第8条第3項の規定を準用する。

3　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合には、第17条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けず、又は前項で準用する第17条第3項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は、当該市指定史跡名勝天然記念物の現状回復を命ずることができる。この場合において、教育委員会は、当該現状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による登録については、第6条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による登録の解除については、第7条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　市は、市登録文化財の保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第14条の規定を準用する。

2　何人も、宅地の造成、土地の開こん等により法第92条第1項に規定する埋蔵文化財を発見したときは、当該埋蔵文化財が貴重な財産であることを自覚し、その損傷及び散逸の防止に留意するとともに、当該埋蔵文化財包蔵地の保存に努めなければならない。

3　何人も、教育委員会が行う埋蔵文化財の発掘調査、試掘調査その他の保護措置に協力するよう努めなければならない。

2　前項の規定による選定をしようとするときは、教育委員会は、当該市選定保存技術の保持者(以下この章において「保持者」という。)又はその保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下この章において「保存団体」という。)を認定しなければならない。

3　前項の規定による認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び第2項の規定による認定については、第22条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適切でなくなったと認められるとき、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められるときその他特別の理由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　市選定保存技術について、法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定又は府条例第62条第1項の規定による府選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定は、解除されたものとする。

4　第1項の規定による選定の解除又は第2項の規定による認定の解除については、第23条第3項及び第4項の規定を準用する。

5　前条第2項の規定による認定が保持者のみについてなされた場合において当該保持者がすべて死亡したとき、同項の規定による認定が保存団体のみについてなされた場合において当該保存団体がすべて解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)又は同項の認定が当該保持者と保持団体とを併せてなされた場合においては保持者のすべてが死亡したとき若しくは保持団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は解除されたものとする。この場合において、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

6　第3項の規定による選定の解除及び認定の解除については、第23条第6項の規定を準用する。

2　前項の規定による選定をしようとするときは、教育委員会は、保存修理のために必要とする植物又は鉱物を特定しなければならない。

3　第1項の規定による選定は、第6条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による選定の解除については、第7条第2項及び第5項の規定を準用する。

2　市選定保存地域の所有者は、特別の理由があるときは、専ら自己に代わり当該市選定保存地域の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理者」という。)を選任することができる。この場合において、第8条第3項の規定を準用する。

3　管理者には、第1項の規定を準用する。

2　市は、第52条第2項の規定により特定した植物の育成及び採集並びに鉱物の採取等について所有者に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第14条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年11月1日から施行する。

(市指定有形文化財に関する経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、現に河内長野市文化財保護規則(昭和42年河内長野市教育委員会規則第5号。以下「規則」という。)第2条の規定により指定されている市指定有形文化財は、この条例第6条第1項の規定により指定された市指定有形文化財とみなす。

(市指定有形民俗文化財に関する経過措置)

3　この条例の施行の日の前日において、現に規則第2条の規定により指定されている市指定有形民俗文化財は、この条例第28条第1項の規定により指定された市指定有形民俗文化財とみなす。

(市指定無形民俗文化財に関する経過措置)

4　この条例の施行の日の前日において、現に規則第2条の規定により指定されている市指定無形民俗文化財は、この条例第28条第1項の規定により指定された市指定無形民俗文化財とみなす。

(市指定史跡名勝天然記念物に関する経過措置)

5　この条例の施行の日の前日において、現に規則第2条の規定により指定されている市指定史跡名勝天然記念物は、この条例第36条第1項の規定により指定された市指定史跡名勝天然記念物とみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(第4項において、「施行日」という。)から施行する。