○河内長野市消防賞じゅつ金条例
昭和61年9月30日
条例第22号
河内長野市消防賞じゅつ金条例(昭和42年河内長野市条例第12号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、本市の消防職員及び非常勤消防団員(以下「消防職団員」という。)が消防業務に従事するに当たって、当然災厄を被ることを予断できるにもかかわらず、これを顧みることなく、その職務を遂行したことに基づいて災害を受けそのために死亡し、障害者となり、又は傷害を受けた場合において、当該消防職団員若しくは遺族に対し賞じゅつ金を支給することを目的とする。
(消防財団への加入及び補填給付)
第2条 市は、毎年度負担金をもって一般財団法人大阪市町村消防財団(以下「消防財団」という。)に加入する。
2 本市が賞じゅつ金を支給することとなったときは、消防財団から補填給付を受ける。
(支給の決定)
第3条 支給すべき賞じゅつ金の種類、額及び支給方法は、市長が決定する。
2 前項の決定は、消防財団による賞じゅつ金の種類、功労の程度、障害等級及び傷害の程度の判定に基づき行うものとする。
(種類、支給要件及び額)
第4条 賞じゅつ金の種類、支給の要件及び額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 殉職者特別賞じゅつ金
この賞じゅつ金は消防職団員が職務を遂行したために死亡し、その功績が特に抜群である場合に給付するものとし、その功労の程度及び額は別表第1に定めるとおりとする。
(2) 殉職者賞じゅつ金
この賞じゅつ金は消防職団員が職務を遂行したために死亡し、その功績が顕著である場合に給付するものとし、その額は功労の程度に応じて別表第2に定めるとおりとする。
(3) 障害者賞じゅつ金
(4) 傷害者賞じゅつ金
(遺族の範囲等)
第5条 殉職者特別賞じゅつ金又は殉職者賞じゅつ金を受けることのできる消防職団員の遺族の範囲等は次によるものとする。
(1) 配偶者(婚姻の届出はしないが、消防職団員が死亡当時事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。)
(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、消防職団員が死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は生計を一にしていた者
(3) 前号のほか、消防職団員が死亡当時その収入によって生計を維持していた者
(4) 第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
第6条 殉職者特別賞じゅつ金又は殉職者賞じゅつ金を受けることができる遺族で同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数によって等分して行うものとする。
(委任)
第9条 この条例の施行について必要な事項は市長が定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
附則(平成5年10月1日条例第17号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の河内長野市消防賞じゅつ金条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
2 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の河内長野市消防賞じゅつ金条例の規定に基づく賞じゅつ金として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく賞じゅつ金の内払とみなす。
附則(平成8年3月29日条例第9号)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の河内長野市消防賞じゅつ金条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
2 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の河内長野市消防賞じゅつ金条例の規定に基づく賞じゅつ金として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく賞じゅつ金の内払いとみなす。
附則(平成19年3月30日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成25年12月20日条例第48号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
殉職者特別賞じゅつ金
功労の程度による給付額 | |
功労の程度 | 金額 |
消防職団員が災害に際し、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行して傷害を受けそのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる者 | 30,000千円 |
備考
2 殉職の判定は、地方公務員災害補償基金又は消防団員等公務災害補償等共済基金の裁定に従う。
別表第2(第4条関係)
殉職者賞じゅつ金
功労の程度による給付額 | |
功労の程度 | 金額 |
(1) 特に抜群の功労があり他の模範となると認められる者 | 千円 27,000 |
(2) 抜群の功労があり他の模範となると認められる者 | 24,700 |
(3) 特に顕著な功労があると認められる者 | 15,000 |
(4) 多大な功労があると認められる者 | 9,000 |
備考
別表第3(第4条関係)
障害者賞じゅつ金
功労の程度及び障害等級による給付額 | ||||
種別 | (1)特に抜群の功労があり、他の模範となると認められる者 | (2)抜群の功労があり、他の模範となると認められる者 | (3)特に顕著な功労があると認められる者 | (4)多大な功労があると認められる者 |
1級 | 千円 27,000 | 千円 24,700 | 千円 15,000 | 千円 7,600 |
2級 | 23,400 | 21,700 | 12,600 | 6,400 |
3級 | 21,000 | 19,000 | 10,600 | 5,300 |
4級 | 18,500 | 16,700 | 9,100 | 4,400 |
5級 | 15,600 | 14,300 | 7,600 | 3,800 |
6級 | 13,700 | 12,500 | 5,900 | 3,200 |
7級 | 11,900 | 10,700 | 5,400 | 2,800 |
8級 | 10,700 | 9,000 | 4,700 | 2,400 |
9級 | 9,200 | 8,200 | 4,100 | 2,000 |
10級 | 8,200 | 7,200 | 3,600 | 1,800 |
11級 | 7,100 | 6,100 | 3,100 | 1,600 |
12級 | 6,000 | 5,200 | 2,600 | 1,300 |
13級 | 4,900 | 4,200 | 2,200 | 1,100 |
14級 | 3,800 | 3,400 | 1,900 | 1,000 |
別表第4(第4条関係)
障害等級表
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)別表第2を準用する。
(1) この表に定める障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級の直近上位の障害等級とする。ただし、8級以上に該当する障害が2以上ある場合には2級上位の障害等級、5級以上に該当する障害が2以上ある場合には3級上位の障害等級とする。
(2) 障害等級の決定は、地方公務員災害補償基金又は消防団員等公務災害補償等共済基金の裁定に従う。
別表第5(第4条関係)
傷害者賞じゅつ金
傷害の程度(休業日数) | 給付額 |
7日以上の休業した日数 | 1日につき3,400円、ただし職員については43万5千円を、団員については87万円を限度とする。 |
備考
1 傷害の程度は消防団員等公務災害補償等共済基金又は市長の裁定による。
2 災害防除活動中他動的原因により負傷したものについては100分の100を加算する。
3 災害防除活動中過失により負傷したもの及び出動途上において負傷したものについては100分の50を加算する。