(条例の目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、河内長野市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項等を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置の種類及びその意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(給水装置の新設等の申込)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、市又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者若しくは法第25条の3の2第1項の指定の更新をした者(以下これらを「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の水道事業者(法第3条第5項に規定する水道事業者をいう。以下同じ。)又は他の水道事業者が法第16条の2第1項の指定をした者若しくは法第25条の3の2第1項の指定の更新をした者が給水装置工事を施行する必要があると認めるときは、この限りでない。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　市が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第10条　市が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費未納の場合の措置)

第11条　市が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限され、又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう適正に給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、別表第1により算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、管理者が必要と認めるときは、定例日を変更し、又は2箇月以上一括して点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　水道を使用しなかったため、メーターが使用水量を示さない場合であって水道の使用の中止若しくは廃止を届け出ないときは、基本料金に消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を徴収する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、取扱金融機関による口座振替又は納入通知書に基づく払込みの方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、2箇月以上一括して徴収を行うことがある。この場合の水量は、各月均等とみなす。

(徴収後の料金の増減)

第30条　料金の徴収後その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回の徴収料金で精算することができる。

(手数料)

第31条　手数料は、申込者から申し込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申し込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第37条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(過料)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第40条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。