2　給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は管理職手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、1週間の正規の勤務時間を超えて勤務を割り振られて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して時間外勤務手当を支給する。ただし、地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が管理者が定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、第4条に規定する管理者が指定する職にある職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって、正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合に、当該職員に対して支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。)にあっては、6月以上)で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　前2項に定めるもののほか、同項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(住居手当に係る経過措置)

5　第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の2の規定にかかわらず、同条各号以外の職員に対して、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間、一般職の職員の例により住居手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

5　この条例による改正後の河内長野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新企業職員条例」という。)第14条第7項の規定(求職活動支援費に係る部分に限る。)は、退職企業職員(退職した職員の河内長野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に雇用保険法第59条第1項各号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の河内長野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第7項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたものについて適用し、退職企業職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

6　新企業職員条例第14条第7項(就業促進手当に係る部分に限る。)の規定は、退職企業職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職企業職員であって施行日前に職業に就いたものに対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の条例(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。