(目的)

第1条　この条例は、ラブホテルの建築に対し、必要な規制を行うことにより、市民の快適で良好な生活環境の確保と青少年の健全な育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出及び同意)

第3条　旅館等を建築(既存の施設の増築、改築、用途変更及び移転並びに大規模な修繕及び模様替えを含む。以下同じ。)しようとする者は、河内長野市開発事業の手続等に関する条例(平成22年河内長野市条例第21号)第11条第1項に規定する開発構想届又は同条例第30条第1項に規定する事前協議(事前協議を行わない場合にあっては、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による建築確認申請)の前に市長に届け出てその同意を得なければならない。

(規制区域)

第4条　市長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化調整区域及び同法第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち次の各号に掲げる地域(以下「規制区域」という。)内においてラブホテルの建築をしようとするときは、前条の同意をしない。

(中止命令)

第5条　市長は、前条の規制区域内においてラブホテルを建築しようとする者に対し、当該ラブホテルの建築について中止を命じることができる。

(指導)

第6条　市長は、ラブホテルを建築しようとする者に対し、当該ラブホテルの建築について必要な指導を行うことができる。

(立入調査)

第7条　市長は、この条例の施行のため、その職員に旅館等及びその敷地又はその建築現場に立ち入らせ必要な調査を行わせることができる。

第8条　削除

(罰則)

第9条　第5条の規定による市長の中止命令に違反した者は、6月以下の懲役又は100,000円以下の罰金に処する。

第10条　第7条第1項の規定による立入調査を正当な理由なく、拒み、妨げ、又は忌避した者は20,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。