(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ、同項第6号並びに同項第7号イ及びロ、第31条の2第2項第14号ハ、同項第15号ニ、第62条の3第4項第14号ハ、同項第15号ニ、第63条第3項第5号イ、同項第6号並びに第7号イ及びロ、第68条の69第3項第5号イ、同項第6号並びに同項第7号イ及びロ並びに大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第31号)の規定に基づく認定事務の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項14号ハ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定に基づく認定を受けようとする者は、当該認定に係る宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(様式第1号)正副2通を市長に提出しなければならない。

(設計者の資格)

第3条　前条の場合において、当該宅地の造成に関する工事のうちその規模が1ヘクタール以上のものを実施するため必要な設計に係る図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第19条各号のいずれかに該当する者の作成したものでなければならない。

(認定の基準)

第4条　市長は第2条第1項又は第2項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が、昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下この章において「認定基準」という。)に適合しており、かつ、その申請の手続がこの規則の規定に違反していないと認めるときは、認定をするものとする。

(認定書の交付)

第5条　市長は、第2条第1項の規定による認定をしたときは認定書(様式第3号)を交付するものとし、同条第1項又は第2項による認定をしないときは当該申請者に認定できない旨の通知書(様式第4号)によりその理由を付して申請者に通知するものとする。

(造成計画の変更)

第5条の2　第2条第1項の規定による認定を受けた者は、当該認定を受けた宅地の造成の計画を変更しようとする場合は、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第5条の3　第2条第1項の規定による認定を受けた者は、当該造成区域(造成区域を工区に分けたときは、当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、優良宅地証明申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第5条の4　第2条第1項の規定による認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事廃止届出書(様式第8号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第5条の5　第2条第1項の規定による認定を受けた者の相続人その他の一般承継人(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの認定(以下この項において「長期譲渡認定」という。)を個人が受けていたときはその者の死亡により当該長期譲渡認定に係る造成事業を承継し、造成を行うその者の相続人又は包括受遺者、長期譲渡認定を法人が受けていたときはその法人の合併による消滅により当該長期譲渡認定に係る造成事業を引き継ぎ、造成を行う当該合併に係る法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第12号に規定する合併法人。以下「相続人等」という。)は、被承継人が有していた第2条第1項の規定による認定に基づく地位を承継する。この場合において、相続人等は地位承継届出書(様式第9号)により市長にその旨を届け出なければならない。

(旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた宅地の造成に関する特例)

第5条の6　旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号。以下「旧住造法」という。)第4条又は第10条の規定による認可を受けた宅地の造成について認定を受けようとする者は、第2条の規定にかかわらず、優良宅地認定申請書(様式第1号又は様式第2号)に当該認可を受けた年月日及びその番号を朱書したものを市長に提出するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第6条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について認定を受けようとする者は、同法第103条第4項(他の法令の規定により適用される場合を含む。)の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(様式第1号又は様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第6条の2　法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの認定を受けようとする者は、優良宅地認定申請書(様式第2号)に都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定の許可を受けた年月日及びその番号並びに同法第36条第2項の検査済証の日付及び番号を朱書したものを市長に提出するものとする。

(認定申請の手続)

第7条　法第28条の4第3項第6号、同項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号、同項第7号ロ、第68条の69第3項第6号又は同項第7号ロの規定に基づく認定(この項を除き、以下この章において「認定」という。)を受けようとする者は、当該認定に係る住宅の新築工事の完了の日から当該住宅の譲渡の日までの間において優良住宅認定申請書(様式第13号)正副2通を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事の完了前においても行うことができる。

(認定申請の手続の特例)

第8条　住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号、同項第7号ロ、第63条第3項第6号、同項第7号ロ、第68条の69第3項第6号又は同項第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、優良住宅認定申請書に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第9条　市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅が、昭和54年建設省告示第768号に規定する基準(以下この章において「認定基準」という。)に適合しており、かつ、その申請の手続がこの規則の規定に違反していないと認めるときは、認定をするものとする。

(認定済証の交付)

第10条　市長は、第6条第1項の申請に係る住宅の新築が認定基準に適合して行われたものと認める場合には認定済証(様式第14号)を交付するものとし、認定しないときは当該申請者に認定できない旨の通知書によりその理由を付して申請者に通知するものとする。