2　占用期間が引続き2年度以上にわたる場合は、前項に規定するもののほか、当該年度の占用料を毎会計年度の始めに徴収する。

3　市長は、特別の事由があると認める場合は前2項の規定にかかわらず当該年度内において分納を認めることができる。

2　督促手数料の額は、河内長野市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和51年河内長野市条例第9号)第2条に規定する額とする。

3　延滞金の額は、督促状の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、納付すべき金額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額(その額が100円に満たない場合にあってはその全額を切り捨て、その額が100円以上である場合において1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額による。

4　前項に規定する延滞金の額の計算につき同項の規定に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日より適用する。

2　日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)の規定に基づき設立された日本電信電話株式会社の行う事業のための道路の占用であって、同法附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が昭和60年4月1日前に許可を受けたものに係る次の表の左欄に掲げる年度の占用料の額は、別表に規定する占用料の額にそれぞれ次の表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の河内長野市道路占用料徴収条例中電柱の占用料に関する部分については、昭和50年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市道路占用料徴収条例第2条の規定に基づく別表にかかわらず、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの道路占用料の額については、附則別表第1のとおりとし、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの道路占用料の額については、附則別表第2のとおりとする。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市道路占用料徴収条例附則第2項(中略)の規定(電話柱及び公衆電話所の占用に係る部分は除く。)は、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の翌日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市道路占用料徴収条例第2条の規定に基づく別表にかかわらず、平成10年4月1日前に占用の許可を受けたものに係る平成10年4月1日から平成11年3月31日までの占用料の額については、附則別表のとおりとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用期間に係る占用料について適用し、同日前の占用期間に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用期間に係る占用料について適用し、同日前の占用期間に係る占用料については、なお従前の例による。