(趣旨)

第1条　この要綱は、生産性の高い林業の展開と林業生産活動の活性化を図るため、林業者の組織する団体が総合型林業構造改善事業計画に基づき実施する事業に対して、市が交付する林業構造改善事業補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定める。

(補助金の交付)

第2条　補助金は、毎会計年度の予算に定める範囲内において交付する。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、河内長野市林業構造改善事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に対しその定める期日までに提出し、申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、河内長野市林業構造改善事業補助金交付決定書(様式第2号)により当該申請をした者に対し通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要あると認めるときは、次の条件を付することができる。

(補助金交付申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の申請の取下げをすることができる期間は、第5条の通知を受け取った日から10日以内とする。

(計画の変更、中止及び廃止)

第8条　市長の定める軽微な変更は、別表1の重要な変更の欄に掲げるもの以外とする。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、事業遂行状況に関し、次の報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者が事業を完了したときは、河内長野市林業構造改善事業実績報告書(様式第6号)を事業が完了した日から20日以内に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の河内長野市林業構造改善事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、河内長野市林業構造改善事業補助金交付確定書(様式第7号)により当該報告をした者に対し通知するものとする。

(請求)

第12条　前条の河内長野市林業構造改善事業補助金交付確定書の交付を受けた者は、当該確定に係る補助金の交付を受けようとするときは、河内長野市林業構造改善事業補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に請求しなければならない。

(概算払)

第13条　市長は、補助事業の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、第5条の規定により交付の決定をした補助金の一部を当該補助事業の進捗度合いに応じ概算払により交付するものとする。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(決定の取消)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第16条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合で、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長の定める日までにこれを返還しなければならない。

(報告及び立入検査)

第17条　市長は、補助事業の適正かつ効率的な実施を期するため必要な限度において、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員に補助事業の実施現場に立ち入り、検査させることがある。この場合において、補助事業者は、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避してはならない。