(趣旨)

第1条　この要綱は、農林漁業者が農林漁業を振興し、近代化するために共同で行う事業等に対して市が交付する農林漁業振興事業補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　補助金は、毎会計年度の予算に定める範囲内において交付する。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(市補助金の額)

第4条　市が助成する補助金の額は、事業の区分ごとに別表に定める対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、河内長野市農林漁業振興事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に対しその定める時期までに提出し、申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等をし、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をし、河内長野市農林漁業振興事業補助金交付決定書(様式第2号)により当該申請をした者に対し通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次の条件を付すことがある。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請をした者は、第6条の河内長野市農林漁業振興事業補助金交付決定書を受領した場合において、当該決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長に対しその定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(変更の承認)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ市長に河内長野市農林漁業振興事業変更承認申請書(様式第3号)を提出して、その承認を受けなければならない。

(着手及び完了報告)

第10条　補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業に着手したときは河内長野市農林漁業振興事業着手報告書(様式第4号)により、完了したときは河内長野市農林漁業振興事業完了報告書(様式第5号)及び河内長野市農林漁業振興事業実績報告書(様式第6号)によりそれぞれ市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の河内長野市農林漁業振興事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、河内長野市農林漁業振興事業補助金交付確定書(様式第7号)により当該報告をした者に対し通知するものとする。

(請求)

第12条　前条の河内長野市農林漁業振興事業補助金交付確定書の交付を受けた者は、当該確定に係る補助金の交付を受けようとするときは、河内長野市農林漁業振興事業補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に請求しなければならない。

(概算払)

第13条　市長は、補助事業の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、第6条の規定により交付の決定をした補助金の一部を当該補助事業の進捗度合いに応じ概算払することがある。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第15条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合で、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長の定める日までにこれを返還しなければならない。

(報告及び立入検査)

第16条　市長は、補助事業の適正かつ効率的な実施を期するため必要な限度において、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員に補助事業の実施現場に立ち入り、検査させることがある。この場合において、補助事業者は、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避してはならない。