2　前項各号の事業は、当該年度の3月末までに完了しなければならない。

2　補助の対象となる経費は、前条第1項各号に定める事業に要した経費とする。

2　市長は、補助金を交付しないことを決定したときは、当該申請をした団体に対しその旨を書面で通知するものとする。

2　市長は、前項の請求があった場合はその内容を審査し、適当と認めたときは当該補助金を交付するものとする。ただし、市長は当該補助事業を適正に運営するために必要があると認めるときは、第6条第1項の規定による補助金交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2　市長は、前項の実績報告書を受けた場合はその内容を審査し、補助金の額を確定し、河内長野市地域商業活性化事業補助金確定通知書(様式第8号)により、当該団体に通知するものとする。この場合において、補助金交付額が確定額を超えているときはその差額を返還させる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年度分の補助金の交付の申請については、第5条中「7月末日まで」とあるのは「9月末日まで」と読み替えて、同条の規定を適用する。

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　平成11年度分の補助金の交付申請については、第5条第1項中「4月末日まで」とあるのは「7月末日まで」、第5条第1項第1号中「6月末日」とあるのは「7月末日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の第1条から第28条までの規定により改正を行う要綱の改正前の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、この要綱により改正した各要綱の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱に基づき改正される改正前の河内長野市要綱の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、改正後の河内長野市要綱の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

2　平成24年度分の補助金の交付申請については、第5条第1項中「4月末日まで」とあるのは「8月末日まで」、第5条第1項第1号中「6月末日」とあるのは「8月末日」、第5条第2項中「4月末日まで」とあるのは「8月末日まで」と読み替えて、同条の規定を適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第5条第1項第1号の規定にかかわらず、平成25年度分の補助金の交付の申請については、同号中「6月1日から6月30日まで」とあるのは「9月1日から9月30日まで」と読み替えて、同条の規定を適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。