(趣旨)

第1条　この要綱は、地場産業の振興を図るため、新技術・新製品の研究開発を実施しようとする者に対し市が交付する河内長野市新技術・新製品研究開発費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の者とする。

(補助の対象となる研究開発)

第3条　補助の対象となる研究開発は、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、研究開発に直接必要な経費で、次の各号の費目に属し、その研究開発期間内に取得され、かつ、原則として支払われたものとする。

(補助率及び限度額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から大阪府新技術・新製品研究開発費補助金交付要綱に基づき交付される補助金の額を控除した額の100分の50に相当する額以内の額でその額が3,000千円を超えるときは、3,000千円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、河内長野市新技術・新製品研究開発費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長が別に定める期間内に提出しなければならない。

(補助事業等の変更の承認)

第7条　補助事業に要する経費の配分の変更及び補助事業の内容の変更をする場合は、速やかに河内長野市新技術・新製品研究開発費補助事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付の通知)

第8条　市長は、第6条の申請があったときは書類等により当該申請の内容を審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付額を決定しその内容を河内長野市新技術・新製品研究開発費補助金交付決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の申請を取り下げることができる期間は、前条の通知を受け取った日から10日以内とし、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第10条　申請者は、補助事業の遂行状況について河内長野市新技術・新製品研究開発費補助事業遂行状況報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止を受けたときを含む。)又は補助金の交付決定に係る会計年度の2月末を経過したときは、その完了の日から10日以内に河内長野市新技術・新製品研究開発費補助事業実績報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払及び精算払の請求)

第12条　申請者は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、河内長野市新技術・新製品研究開発費補助金概算払請求書(様式第11号)又は河内長野市新技術・新製品研究開発費補助金精算払請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第13条　申請者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が300,000円以上の機械等(以下「財産」という。)を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(実施結果の企業化)

第15条　申請者は、補助事業の実施結果の企業化に努めるものとし当該事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間、毎会計年度の終了後15日以内に当該事業に係る過去1年間の企業化状況について河内長野市新技術・新製品研究開発費補助金に係る企業化状況報告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(成果の発表)

第16条　市長は、補助事業の成果について必要があると認めるときは、発表させることができる。