第1条　中小企業等協同組合資金融通損失補償条例(以下「条例」という。)の施行に関しては、この規則の定めるところによる。

第2条　補償契約の対象となる貸付は、条例第5条に定めるもののほか、次の各号に該当しなければならない。

第3条　補償契約の対象となる借入をしようとする中小企業等協同組合は、中小企業等協同組合融資調書(様式第1号)3通に次の書類を添えて当該金融機関に申込まねばならない。

第4条　前条の申込があったときは、金融機関は遅滞なくこれを審査し、融資を可とするものと決定したときは融資調書1通を添えて市長に条例第3条第1項の規定による承認を申請しなければならない。(様式第2号)

第5条　市長は前条の申請があったときは、その諾否を決して通知するものとする。(様式第3号)

第6条　金融機関は、前条の承認を受けた貸付を完了したときは、遅滞なく市長にその旨を通知しなければならない。(様式第4号)

第7条　損失補償契約の対象となる貸付ごとに期限後3箇月を経て損失が生じたときは、金融機関は損失計算書を添えて市長に対し補償を請求することができる。

第8条　条例第9条の規定により金融機関が市に対して返還すべき金額はこれを市の別段預金として処理し、その都度市長に通知しなければならない。

第9条　金融機関は、市長に対して次の報告をしなければならない。

第10条　条例第4条の保険金の補填を受けようとする金融機関は保険に付したことの証明と支払った保険料の計算書を添えてその都度市長に申請しなければならない。

第11条　条例及びこの規則運用に関し必要あるときは審議機関を設けることができる。