(趣旨)

第1条　市長は、自然の地形又は原因を特定することが困難なテレビジョン放送受信障害の解消を図るための共同受信設備(以下「共同受信設備」という。)の設置及び計画的に実施される大規模改修に関する経費について、この要綱の定めるところにより予算の範囲内においてテレビジョン放送共同受信設備設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、連帯して居住する住民で組織する10世帯以上の受信組合(以下「組合」という。)とする。ただし、10世帯未満であっても市長が特別に認めた場合は、この限りではない。

(補助対象設備)

第3条　補助対象設備は、組合が共同で受信するための設備とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する補助対象設備の経費の額の3分の1以内とし、各加入世帯数に35,000円を乗じて得た額を限度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組合の代表者は、河内長野市テレビジョン放送共同受信設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、これを審査し適正と認めたときは、組合の代表者に対し河内長野市テレビジョン放送共同受信設備設置費補助金交付決定書(様式第2号)をもって通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため、次の条件を付けて交付を決定する。

(補助申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた組合の代表者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付申請を取り下げることができる。この場合、通知を受けた日から15日以内に河内長野市テレビジョン放送共同受信設備設置費補助金交付申請の取下申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた組合の代表者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ市長に河内長野市テレビジョン放送共同受信設備設置費補助金交付決定額の変更申請書(様式第4号)に必要書類を添えて、承認を受けなければならない。ただし、市長が特別に認めた場合以外は、組合員数の増加に伴う工事費の増加は認められない。

(変更に係る交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による変更申請を受理したときは、これを審査し適正と認めたときは、補助金の交付決定を変更し、組合の代表者に対し河内長野市テレビジョン放送共同受信設備設置費補助金交付決定の変更決定書(様式第5号)をもって通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　第6条又は前条の規定による交付決定を受けた組合の代表者は、河内長野市テレビジョン放送共同受信設備設置費補助金請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けた組合の代表者は、補助事業完了後、速やかに河内長野市テレビジョン放送共同受信設備設置費補助金実績報告書(様式第7号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(検査)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかに検査を行うものとする。

(補助金の確定)

第14条　市長は、前条の規定による検査を終了し適正と認めたときは、組合の代表者に対し河内長野市テレビジョン放送共同受信設備設置費補助金確定書(様式第8号)をもって通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助金の交付を受けた組合が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は返還させることができる。

(二重補助の禁止)

第16条　河内長野市無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(平成21年河内長野市要綱第30号)に基づく補助金(以下「無線システム普及支援補助金」という。)又は日本放送協会その他の市以外の者がこの要綱に基づく補助金と同じ目的で交付する補助金(以下「同目的補助金」という。)の交付を受けることができる組合は、この要綱に基づく補助金の交付を受けることができない。ただし、補助対象設備の経費の額から無線システム普及支援補助金の額及び同目的補助金の額の合算額を控除した額を当該組合の加入世帯数で除して得た額(以下「1世帯負担額」という。)が35,000円を超える場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。