2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額その他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、当該世帯主に代わり、当該保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあったときは、当該世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払いがあったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合において、同項の賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、同項の基礎賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は第1項の規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の後期高齢者支援金等賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の場合において、同項の介護納付金賦課額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の納期の末日が、河内長野市の休日に関する条例(平成2年河内長野市条例第16号)に定める市の休日に該当するときは、その日の翌日を納期の末日とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、別に納期を定めることができる。

4　次条の規定に基づき、保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第9条第1項若しくは第12条の6の3第1項の額若しくは第12条の8第1項の額又は第16条第1項各号に定める額、第16条の3第1項に定める第12条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第16条の3第4項第1号に定める額、第16条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより、納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第12条第2項及び第3項の規定は前項各号ア及びイに規定する軽減額の決定について準用する。この場合において第12条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「軽減額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第9条第1項」とあるのは「第12条の6の3第1項」と、「第12条の6」とあるのは「第12条の6の10」と、第2項中「第12条」とあるのは「第12条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第9条第1項」とあるのは「第12条の8第1項」と、「第12条の6」とあるのは「第12条の11」と、第2項中「第12条第2項及び第3項」とあるのは「第12条の10第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

2　第12条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第12条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条」とあるのは「第12条の6の5」と、第2項中「第12条第3項」とあるのは「第12条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第16条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第12条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第12条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条」とあるのは「第12条の6の5」と、第5項中「第12条第3項」とあるのは「第12条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第12条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第12条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第9条第1項」とあるのは「第12条の6の3第1項」と、「第12条の6に規定する額」とあるのは「第12条の6の10に規定する額」と、第2項中「第12条」とあるのは「第12条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第9条第1項」とあるのは「第12条の8第1項」と、「第12条の6に規定する額」とあるのは「第12条の11に規定する額」と、第2項中「第12条」とあるのは「第12条の10」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第16条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第9条第1項の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第12条の6に規定する額を超える場合には、その額)とする。

6　第12条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第12条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第9条第1項」とあるのは「第12条の6の3第1項」と、「第12条の6に規定する額」とあるのは「第12条の6の10に規定する額」と、第6項中「第12条」とあるのは「第12条の6の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第9条第1項」とあるのは「第12条の8第1項」と、「第12条の6に規定する額」とあるのは「第12条の11に規定する額」と、第6項中「第12条」とあるのは「第12条の10」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は閏年の日も含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は、納付義務者が納期限までにその保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第1項に規定する延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限当日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者はその理由が消滅した場合においては、直ちにその旨市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　本市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは100,000円以下の過料を科する。

3　本市は偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

2　前条各項の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の第4条第2号の規定は、昭和38年8月1日から適用する。

3　新条例第15条第1項及び第2項、第16条、第16条の2の規定については、昭和38年度分国民健康保険料から適用し、昭和37年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和40年度分の国民健康保険料から適用し、昭和39年度分までの国民健康保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日より適用する。

2　この条例は、昭和41年度分の国民健康保険料から適用し、昭和40年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第22条の規定は昭和42年度分保険料から適用する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和44年度分の国民健康保険料から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険料についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。ただし、昭和44年8月31日までの出産に係る分については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和45年度分の国民健康保険料から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険料については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　昭和45年3月31日前に条例第5条第1項若しくは第2項に規定する一部負担金を支払い若しくは納付した被保険者又は法第54条に規定する療養費の支給を受けるべき診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた被保険者で、同日において満80歳以上である者に対する改正後の条例第7条の2の規定は、同日以後に係る一部負担金又は同日以後の診療、薬剤の支給若しくは手当を受けたものに係る療養費の支給を受けるべきものについて適用するものとし、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得に係る保険料減額の特例)

2　世帯主及びその世帯に属する被保険者が地方税法附則第34条第1項の譲渡所得を有する場合における第16条の2第1項の規定の適用についてはこの規定中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る保険料の減額の特例)

3　前項の規定は世帯主及び世帯に属する被保険者が地方税法附則第35条第1項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において前項中「地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とあるのは「地方税法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と読み替えるものとする。

(長期譲渡所得等に係る保険料の減額の特例に関する規定の適用)

4　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第2項及び第3項の規定は世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には昭和45年度分の保険料の減額について適用する。この場合において新条例附則第2項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和46年度分の国民健康保険料から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

2　昭和46年12月31日までの診療に係る分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市国民健康保険条例の規定は、昭和47年度分の国民健康保険料から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　新条例第7条の規定については、昭和48年3月31日までの死亡に係る分には、なお従前の例による。

3　新条例第9条の規定については、昭和48年度分国民健康保険料から適用し、昭和47年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和48年度分の国民健康保険料から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定及び第7条の2の次に次の条を加える改正規定は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条の2及び附則第3項の規定は、昭和49年度の保険料から適用する。

3　新条例附則第2項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について、地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度の保険料についても適用する。この場合において附則第2項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

2　河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和45年河内長野市条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条及び第7条の規定は、昭和51年4月1日以後の出産及び死亡に係る分から適用し、同日前の出産及び死亡に係る分については、なお従前の例による。

3　新条例第9条、第10条及び第12条第1項第1号の規定は昭和51年度前期分の保険料から適用し、昭和50年度後期分までの保険料については、なお従前の例による。

4　昭和52年度前期分までの保険料に係る保険料率のうち所得割については、新条例第10条及び第12条第1項第1号並びに改正前の国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)第10条及び第12条第1項第1号の規定を合せ適用するものとし、新条例第12条第1項第1号にいう「100分の50」に対する新条例及び旧条例の適用内訳は、次表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例は、昭和52年度分の国民健康保険料から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和53年10月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、昭和53年10月1日以後の出産に係る分から適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

3　新条例第9条の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4　昭和53年度分の国民健康保険料に係る新条例第9条第2項ただし書の規定の適用については、85,000円を限度として徴収するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産に係る分から適用する。

3　新条例第17条の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。この場合において、昭和53年度分の保険料に限り、同条中「7月末日」とあるのは「10月末日」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第2項ただし書の規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　昭和54年度分の国民健康保険料に係る新条例第9条第2項ただし書の規定の適用については、100,000円を限度として徴収するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、昭和56年4月1日以後の出産に係る分から適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

3　新条例第9条第2項及び第14条の1の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第4項の規定は、昭和56年度後期分の保険料から適用し、昭和56年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第4項の規定は、昭和57年度後期分の保険料から適用し、昭和57年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

3　新条例第6条の規定は、昭和58年3月1日以後の出産に係る分から適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

4　新条例第8条第1項及び第9条第2項ただし書の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例は、昭和58年度後期分の保険料から適用し、昭和58年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日(以下「法施行日」という。)から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、法施行日以後の療養の給付に係る一部負担金から適用し、法施行日前の療養の給付に係る一部負担金についてはなお従前の例による。

3　新条例第15条第2項並びに附則第4項及び第5項の規定は、昭和59年度後期分の保険料から適用し、昭和59年度前期分までの保険料についてはなお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例は、昭和60年度の保険料から適用し、昭和59年度後期分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　昭和60年度分の保険料については、改正後の河内長野市国民健康保険条例第15条の2中「前年度の保険料の額(前年度において第15条の適用があった者については前年度の保険料の見込額)の2分の1」とあるのは「前年度後期保険料額(前年度後期において第15条の適用があった者については後期保険料見込額)」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例第8条から第12条の6まで、第15条、第16条及び附則第6項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第4項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、昭和62年3月1日以後の出産に係る分から適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の6及び第16条第1項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第4項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、昭和63年4月1日以後の死亡に係る分について適用し、同日前の死亡に係る分については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の6、第16条第1項及び附則第6項の規定は、昭和63年度以後の年度分の保険料について適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の翌日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の次に1項を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例第12条の6及び第16条第1項の規定は、平成元年度以後の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第4項の規定は、平成2年度以後の年度分の保険料について適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第2項の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成元年河内長野市条例第15号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成2年度以後の年度分の保険料について適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成3年度以後の年度分の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例第16条の規定は、平成3年度以後の年度分の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例第6条の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る分から適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成5年度以後の年度分の保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第8条第1号の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)並びに第6章の章名、第26条及び第27条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る分から適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の規定は、平成6年度以後の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　平成6年度分の保険料については、新条例第8条第1号の規定中「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費」とあるのは、「特定療養費、療養費」とする。

5　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第8条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　平成7年度における新条例第16条の規定の適用については、同条第1項第1号中「10分の7」とあるのは「10分の6」とし、同項第2号中「10分の5」とあるのは「10分の4」とし、同条第3項中「5月15日」とあるのは「7月31日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、被保険者又は被保険者であった者が平成7年7月1日以後に受けた新条例第5条の2第1項各号に規定する医療について適用し、被保険者又は被保険者であった者が同日前に受けた当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第12条の6及び第16条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第2項、第11条、第12条第1項、第12条の2、第12条の4及び第16条第3項の規定は、平成10年度分以降の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の6及び第16条第1項の規定は、平成9年度以降の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第6項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成9年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例第8条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例は、平成11年度分以降の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例第12条の6及び第16条第1項は、平成11年度分以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条から第10条、第12条から第12条の3、第12条の5から第12条の11、第15条、第15条の3及び第16条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第33条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例は、平成14年度以降の年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料は、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第1条中第17条及び附則第6項の次に1項を加える改正規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市国民健康保険条例第5条の規定は、平成14年10月1日以後の療養の給付に係る一部負担金から適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の河内長野市国民健康保険条例第17条及び附則第7項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　第1条の規定による改正後の河内長野市国民健康保険条例第5条、第17条及び附則第7項を除く規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(適用期日)

5　第2条の規定による改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成15年4月1日以後の療養の給付に係る一部負担金から適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(経過措置)

6　平成15年度分の国民健康保険料に係る第1条の規定による改正後の河内長野市国民健康保険条例第8条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下本項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下本項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下本項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下本項において「不足額」という。)と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

7　平成16年度分の国民健康保険料に係る第1条の規定による改正後の河内長野市国民健康保険条例第8条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第18条において読み替えて準用される法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成14年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。)の12分の7に相当する額に施行日前退職被保険者等加入割合(平成14年4月1日以後施行日前の期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下本項において同じ。)を乗じて得た額の2分の1に相当する額と健康保険法等の一部を改正する法律附則第14条第5項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合(施行日以後平成15年3月31日までの期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下本項において同じ。)を乗じて得た額との合算額(以下本項において「平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額」という。)が法附則第15条第3項に規定する施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額に施行日前退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の2分の1に相当する額と同条第6項に規定する施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合計額(以下本項において「平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額」という。)を超えるときは、その超える額(以下本項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下本項において「不足額」という。)と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の6、第12条の11並びに第16条第1項及び第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第9項及び第10項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の河内長野市国民健康保険条例第17条の規定は、平成16年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、河内長野市市税条例第11条、河内長野市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金に関する条例第2条、河内長野市国民健康保険条例第21条及び河内長野市介護保険条例第9条の規定により督促状を発した場合における督促手数料は、改正後の当該各条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保健条例附則第4項及び第5項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例第8条の3、第12条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の河内長野市国民健康保険条例第5条の2第1項第1号に規定する医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第5条の改正規定は平成18年10月1日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条による改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第3項から第7項まで、第12項、第17項及び第18項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条による改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第8項から第15項までの規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、附則第9項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る分について適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の河内長野市国民健康保険条例第5条の2第1項第2号に規定する医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた改正前の河内長野市国民健康保険条例第5条の2第1項に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(適用区分)

3　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例第7条の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

4　この条例による改正後の第8条の2から第12条の11まで、第15条及び第16条並びに附則第1条から附則第10条までの規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る分について適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第12条の6の5の改正規定及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第4条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の第6条第1項の規定は、平成21年10月1日以後の出産に係る分について適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例第22条第1項の規定、改正後の河内長野市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定及び改正後の河内長野市介護保険条例第10条第1項の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する各条例に定める保険料(以下「各保険料」という。)に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する各保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例第14条の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る分について適用し、同日前の出産に係る分については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の6、第12条の6の10並びに第16条第1項、第3項及び第4項の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第12条第1項、第12条の5の2、第12条の6の5第1項、第12条の6の9及び第16条第1項の規定(以下「改正後規定」という。)は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用するものとし、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、改正後規定により保険料額を算定することが困難である事由がある場合においては、平成25年度における確定日(河内長野市国民健康保険条例第15条の2第1項に規定する確定日をいう。)までの間において徴収すべき保険料に限り、従前の例により算定した保険料額を当該徴収すべき保険料額として、当該確定日までに到来する納期において徴収することができる。

4　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料が改正後規定により算定した平成25年度分の保険料に満たないこととなるときは前項の確定日以後の納期においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が同年度分の保険料を超えることとなるときはその過納額を還付し、又は当該納付者の未納に係る徴収金に充当する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第5条の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　河内長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成15年河内長野市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る河内長野市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定中上場株式等に係る配当所得の金額及び株式等に係る譲渡所得等の金額に関する部分は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例第5章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第6条及び第7条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の河内長野市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金に関する条例附則第2項の規定、第2条の規定による改正後の河内長野市国民健康保険条例附則第4条の規定、第3条の規定による改正後の河内長野市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定、第4条の規定による改正後の河内長野市介護保険条例附則第7条の規定、第5条の規定による改正後の河内長野市農林業施設事業分担金条例附則第4項の規定及び第6条の規定による改正後の河内長野市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例第16条第1項及び附則第2条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の河内長野市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、前項第2号に掲げる規定の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　新条例第16条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る河内長野市国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中河内長野市国民健康保険条例第15条の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。